2025年7月7日 03:43
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ドナルド・トランプ米大統領は、BRICSと取引のある国に対して 「例外なく」 10%の追加関税を課すと脅迫し、この経済圏が「反米政策」を採用していると非難した。
この警告は、BRICS首脳が リオデジャネイロでの首脳会談を終了してからわずか数時間後に発せられた。共同声明の中で、BRICSは一方的な関税措置を批判し、米国を直接名指しすることはなかったものの、「無差別」な貿易措置を非難した。
「BRICSの反米政策に賛同する国には、10%の追加関税が課せられる。この政策には例外は認められない。」、とトランプ大統領は日曜日に自身が主催するSNS、Truth
Social に投稿した。
この警告は、二月にトランプ大統領がBRICS加盟国に100%もの関税を課すと脅したときよりも、さらに厳しい内容を反映している。当時、彼はBRICSが共通通貨を導入したり、米ドルのグローバル貿易における支配地位に挑む場合、BRICSは「死んだ」と宣言した。
BRICSは2006年にブラジル、ロシア、インド、中国によって設立され、その後南アフリカ、エジプト、イラン、エチオピア、アラブ首長国連邦、インドネシアが加盟した。昨年、ロシアのカザンで開催された同グループの首脳会議で、BRICSは30カ国以上から示された加盟希望に応え、新たに「パートナー国」としての地位を承認した。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は日曜日の首脳会議で、同グループの国内総生産（GDP）が購買力平価（PPP）ベースでG7を上回ったと述べた。同グループは現在、世界人口のほぼ半分と世界GDPの約40％を占めている。
トランプ大統領は1月に再任後、米国製造業を保護する目的で関税キャンペーンを開始した。そのキャンペーンは、4月2日、彼が「解放記念日」と名付けた日に、米国を最も「不当に」扱っていると非難した国々に対し、一律10%、最大70%の関税を課す一連の措置で最高潮に達した。
ほとんどの関税は90日間の猶予期間が設定され、交渉の余地を残した。期限はさらに8月1日まで延長され、トランプ大統領は米国貿易パートナー宛ての書簡を執筆中で、最初の「受け入れるか拒否するか」の合意案は月曜日に送付される予定である。
彼はまた、「米国は、世界各国のさまざまな国々に対して、関税に関する書簡、あるいはまた協定を、7月7日（月）午後 12 時（東部時間）から送付することを発表する。」、と日曜日に別の投稿で述べている。
スコット・ベッセント米国財務長官はCNNに対し、トランプ大統領は「貿易があまりない」100 の小国にも書簡を送る予定であり、その多くは「すでに10%の基準に達している」と述べた。
これまでのところ、米国は英国とのみ協定を締結し、10%の関税を維持している。また、ベトナムとは最低20%の関税を課している。米国はまた、今年初めに報復措置として関税を145%まで引き上げた後、中国とも暫定的に30%に抑える合意に達した。
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