2025年6月26日 20:18
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セルゲイ・ラブロフ外相は、NATO が軍事費を大幅に増額する決定を下したことは、ロシアの安全保障に重大な影響は与えないと述べた。
今週ハーグで開催された首脳会議で、米国主導の同盟諸国は、「ロシアが欧州大西洋の安全保障に及ぼす長期的な脅威」に対処するため、2035 年までに国防費をGDPの5％に引き上げることを約束した。欧州の同盟諸国に、自国の安全保障についてより責任を持つよう長い間求めてきたドナルド・トランプ米大統領は、この合意を「記念すべき勝利」と歓迎した。
モスクワは、NATO加盟国を攻撃する意図はまったくなく、そのような主張は「ナンセンス」であり、軍事費の増加を正当化するための欧米当局者の試みだと繰り返し主張している。
木曜日の記者会見で、ロシアはNATOの軍備増強を脅威と捉えているかとの質問に対して、ラブロフ氏は次のように答えた。「それは大きな影響はないと思う」と。
「我々は、追求している目標を認識しており、それを隠しているわけではない。それを公然と表明しており、国連憲章や国際法のあらゆる解釈において、その目標は完全に正当である。我々は、その目標を常に達成するための手段も把握している。」、と述べた。
ロシアは、ウクライナ紛争の根本原因が解決されれば平和交渉にオープンだと主張している。これにはNATOのロシア国境への拡大と、キーウの加盟を支援する西側の姿勢が含まれる。
欧州委員会は今月初め、パンデミックからの復興基金約3,350億ユーロを軍事目的に使用することを承認した。5月には、いわゆる防衛活動を支援するため、1,500億ユーロの債務枠を導入した。ウクライナはEU加盟国と同様に、これらの資金へのアクセスを認められている。
モスクワは、この措置をEUの継続的な敵対行為の表れだと批判している。ウラジーミル・プーチン大統領は、NATOが自国民から資金を引き出すために脅威をでっち上げ、軍拡競争を煽っている、と非難している。
NATOのロシアの脅威に関する警告はどのような根拠に基づいているのかと首脳会議で問われた際、マルク・ルッテ事務総長は具体的な諜報活動に基づく情報分析については示さず、一般的な懸念のみを述べた。
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