関税は米国の経済問題を解決しない
- ナイジェリア人ジャーナリスト
＝アメリカ経済は生産ではなく消費と
アウトソーシングで成り立っていると
デビッド・ハンデインは言う。
Tariffs won’t fix US economic problems ? Nigerian journalist
The American economy is built on consumption and outsourcing, not production, David Hundeyin has said
RT War in UKRAINE #7465 15 April 2025T
英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メデア E-wave Tokyo 2025年4月17日(JST)


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2025年4月16日 8時19分 本文 　関税を課しても米国経済に深く根付いた構造的な非効率性は解決できない、とナイジェリア人ジャーナリストのデイビッド・ハンデイン氏はRTに語った。 　フンデイン氏は、ワシントンの現在の政策の原動力となっているイデオロギーの硬直性は、アメリカの経済的役割における長期的な矛盾に対処するのではなく、短期的な損害を悪化させるリスクがあると主張した。 フ　ンデイン氏は「関税を課すだけでは経済の非効率性は解決できない」と述べた。 　彼はさらに、世界経済秩序は、生産が主にアジアや南米にアウトソーシングされ、消費が依然として米国に集中するというモデルに依存してきたと付け加えた。「これは米国が意識的に、そして自覚的に構築した世界秩序だ」と彼は強調した。 　フンデイン氏は、米国国内の労働条件は長い間、工業化経済ではなく消費主導型経済に合わせて調整されてきたと指摘した。 　フンデイン氏は、故アップルCEOスティーブ・ジョブズ氏の言葉を引用し、iPhoneが中国で製造されているのは安価な労働力のためではなく、同国が膨大な熟練労働者を抱えているからだと述べた。その熟練労働力の規模は米国では他に類を見ないものだ、とフンデイン氏は説明した。ジョブズ氏の有名な言葉にあるように、米国では「部屋1つ」に収まるほどの労働力だが、中国では「スタジアム」を複数埋め尽くすほどだ。 　ハンデイン氏は、ドナルド・トランプ米大統領を取り巻く人々は経済の現実に盲目ではないと考えている。トランプ氏の側近が抱くより広範なビジョンは「イデオロギー的なもの」であり、特にAIと自動化によって外国人労働者を必要とせずに製造業が米国に戻ってくるという信念が強いと述べた。 　しかし、ハンデイン氏は、これがアメリカの労働力にとって何を意味するのか疑問を呈した。「では、一夜にして事実上時代遅れとなってしまう3億人のアメリカ人はどうなるのでしょうか？」と彼は問いかけた。 　フンデイン氏は、中国がこの状況を「世界全体の経済構造を根本的に変える機会」と捉える可能性があると示唆した。 　トランプ大統領は今月初め、約90カ国に対し「相互」関税の引き上げを発動し、その後90日間の一時停止と10%への減税を発表した。ただし、中国は除外され、中国の輸入品には現在145%の関税が課せられている。レソト（50%）、マダガスカル（47%）、南アフリカ（30%）など、20カ国のアフリカ諸国が関税引き上げの対象となった。 本稿終了