中国商務部、
業界団体のイニシアティブに従い、
国内貿易と海外貿易の統合を推進
MOFCOM China promotes integration of domestic and foreign trade, following
biz associations’ initiative
Global Times(中国)
War in Ukraine #7443 10 April 2025
英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問）
独立系メデア E-wave Tokyo 2025年4月120日(JST)
中国中部、湖北省武漢市のショッピングモール外観 ファイル写真：VCG
By Global TimesPublished: Apr 11, 2025 10:29 PM
本文
更新：
中国商務部は、国内貿易と海外貿易の統合を促進する取り組みを強化し、海外貿易企業の国内販売拡大を支援している。中国メディアグループ（CMG）が金曜日に報じたところによると、同省は業界団体、主要スーパーマーケット、電子商取引プラットフォームが市場優位性、流通優位性、ブランド優位性を活用し、海外貿易企業と協力して課題を克服できるよう指導していくという。
5月1日より、JD.comは輸出志向型製品から国内販売向け製品への転換を図るため、2000億元（273.4億ドル）を投じて大規模な製品調達を行い、輸出から国内市場への移行を目的とした自社運営システムの構築を加速させる。
さらに、アリババ、Hema Fresh、Vipshop を含む10以上の電子商取引プラットフォームが、自社の強みを活かして、外国貿易専用区域やグリーンチャンネルの提供を含む8つの主要イニシアティブを実施すると発表した。これは、高品質な外国貿易製品を電子商取引の効率性とスピードで全国の家庭に届けることを目的としている。
金曜日の早い時間には、中国総商会、中国チェーンストア・フランチャイズ協会、中国一般商品商業協会、中国料理協会など7つの中国業界団体が共同で、国内貿易と外国貿易の統合を促進し、国内市場を拡大するためのイニシアティブを発表したと、金曜日にCMGが報じた。
このイニシアティブでは、最近、米国政府が関税を武器として極端な圧力をかけ、利己的な追求を行っていると指摘し、これはすべての国の正当な権利と利益を著しく侵害し、WTOの規則に違反し、ルールに基づく多国間貿易体制を損ない、世界経済の秩序を混乱させ、企業と消費者の利益を損ない、世界的な産業とサプ
ライチェーンを不安定化させていると述べている。
このような覇権主義的で横暴な行為は厳しく非難されるべきであり、私たちは中国政府が国益と企業の権利と利益を守るために講じるあらゆる措置を断固として支持する。現在、国内市場の拡大、国内貿易と対外貿易の統合的発展の促進、輸出志向型商品の国内販売への移行の促進が急務となっている。
国内販売ルートがまだ十分に確立されていない対外貿易企業の困難に対応するため、商品市場、百貨店、スーパーマーケットチェーン、電子商取引プラットフォーム、その他の卸売・小売企業は、対外貿易製品の国内販売のための専用ルートや専用窓口を設け、対外貿易製品の展示・販売のプラットフォームを提供するために、品質の高い対外貿易製品の展示・販売活動を実施すべきである。
外貿企業が国内販売のプラットフォームを構築できるよう、飲食・ホテル業界の企業は、規格に適合した設備や施設、外貿食品、食器・飲料器、ホテル用品の購入を優先し、外貿商品の国内販売ルートを拡大すべきである。
また、電子商取引およびライブストリーミング業界は、プラットフォーム上に外国貿易商品の特別区域を設置したり、ライブストリーミングによる販売促進を行うなどの措置を講じるべきである。同時に、企業は自社のチャネルを活用し、オンラインとオフラインを統合したプロモーション活動を行い、外国貿易商品の市場認知度と販売を強化することが奨励される。
業界団体は、橋渡し役および結束の役割を十分に発揮し、需給マッチングイベントや研修セッションを企画し、対外貿易企業が国内市場の需要や基準を理解できるよう支援し、それによって製品と市場の整合性を促進する。卸売・小売企業は、調達メカニズムを最適化し、対外貿易製品を国内市場に優先的に取り入れることを優先し、チャネルやデータのサポートを提供し、対外貿易企業が国内の消費者ニーズに的確に適合できるよう支援する。
同時に、対外貿易企業が国内市場により適応できるよう、市場調査の実施、ブランドプロモーションの促進、製品適応の指導、国内市場志向の製品研究開発の支援などのサービス提供に努めるべきである。
企業は、専売店、ポップアップストア、マルチブランドストア、eコマース、地域共同購入などの新しいビジネス形態やモデルを活用し、対外貿易製品の国内販売を拡大することが奨励されている。さらに、高品質な対外貿易製品は、コミュニティ、政府機関、教育機関、交通の要所での展示や販売を通じて宣伝されるべきである、とこのイニシアティブは述べている。
さらに、対外貿易企業は、流通企業と協力し、国内市場向けに商品を共同開発し、自社ブランドを育成し、市場競争力を強化することが支援される。また、国内市場の拡大、製品構成の最適化、資源配分の効率化、競争力の強化を共同で実現するために、外国貿易企業と国内貿易企業間の協力関係を奨励し、メリットを共有し、新たなビジネスモデルやマーケティング戦略を模索する努力も行われるべきである。イニシアティブによると、製品やサービスの革新を通じて、多様化し、個別化された国内消費者のニーズに応えることができる。
環球時報
本稿終了
|
- |