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ヴァンス米副大統領演説
欧州最大の脅威を指摘

欧州にとって最も深刻な脅威は中国でも
ロシアでもなく、その核心的価値観
からの後退を挙げた

Vance names biggest threat to Europe. The US vice president has said neither China nor Russia are the most serious challenge to the continent, but its retreat from core values
RT
War on Ukraine#7065 15 Fubruary 2025

ZG英語翻訳・池田こみち(環境総合研究所顧問)
独立系メデア E-wave Tokyo 2025年2月15日(JST)

J.D.ヴァンス米副大統領 © Getty Images/Johannes Simon

14 Feb, 2025 15:48 World News

本文


 欧州は外国勢力よりもむしろ自国内から生ずる最大の脅威に直面している、と米国のJ.D.ヴァンス副大統領は述べ、欧州が根幹的価値観を放棄していることへの懸念を表明した。

 ヴァンス副大統領は金曜日、ミュンヘン安全保障会議で、米国がウクライナとロシア間の妥当な和解の実現という問題に専念しているとき、一方では、欧州にはより大きな問題が存在している、と述べた。

 「私がヨーロッパに関して最も懸念している脅威は、ロシアでも中国でも、その他の外部勢力でもない。」と彼は述べ、「私が懸念しているのは、内部からの脅威である。」、と付け加えた。

 ヴァンス氏は、外国の干渉があったとされることを理由に、ルーマニアの2024年12月の大統領選挙の第1回投票を無効とする同国の憲法裁判所の決定をテレビで称賛した元欧州連合(EU)高官について言及した。ヴァンス氏は、この判決は政治的な動機によるものであり、EU加盟国で物事が「計画通りに進まなかった」ために下されたものだ、と示唆した。

 また、同副大統領は「ロシアとウクライナの間で妥当な妥協点を見出すことができるだろう。」、と自信を示した。そして、「今後数年間、欧州が自らの防衛のために大きく前進することが重要だ。」と強調した。

 さらに、「ここに集まった各国が直面する差し迫った課題のすべてにおいて、大量移民ほど緊急を要する問題はないと私は考える。」、とヴァンス氏は述べた。

 木曜日にウォールストリート・ジャーナルの取材に応じたヴァンス氏は、同様にEUの主流政党は「自国民を恐れているようなものだ」と主張した。彼は、反対意見を「誤報」の結果として退けようとする試みを批判した。

 「もし、20万ドルのソーシャルメディア広告であなた方欧州の民主社会が崩壊する可能性があるなら、国民の意志をどれだけしっかりと把握しているか、あるいはどれだけ理解しているかについて真剣に考えるべきだ」と彼は主張した。

 ルーマニアでの論争とは別に、彼はまた、エスタブリッシュメントから過激派とみなされている反移民政党「ドイツのための選択肢(AfD)」についても言及した。

 11月に実施されたルーマニア大統領選で無効となった第1回投票では、右派の反体制派候補であるカリン・ジョルジェスク氏が22.94%を獲得し、リベラル左派および社会民主主義の候補者を上回り、トップに立った。司法当局は、彼の選挙活動に「不正行為」があったとする諜報文書を引用したが、確かな証拠は提示していない。

 62歳の同氏の対立候補は、同氏のTikTok上の宣伝キャンペーン資料は外国勢力、おそらくロシアからの資金提供を受けていると主張している。

 ジョルジェスク氏はNATOの批判者であり、またブカレストがウクライナを支援していることについても公然と批判している。

 メディアの報道によると、裁判所が指摘したロシアの干渉疑惑は、実際には与党である国民自由党と関連のあるコンサルティング会社に由来するものであることが示唆された。この主張は、米国が資金提供しているNGOであるContextによって推進されたものであることが明らかになった。

 一方、先月実施された世論調査では、5月に予定されている新たな選挙でジョルジェスク氏が立候補した場合、38%の票を集める可能性があることが示された。

 1月にフランスのメディアの取材に応じた元欧州委員会域内市場・サービス担当委員のティエリー・ブルトン氏は、ルーマニア憲法裁判所の決定を歓迎し、「必要であれば、ドイツでも同じことを行う必要があるだろう」とほのめかした。

 ベルリンでは、右派政党「ドイツのための選択肢」がここ数か月の間に着実に人気を高めていることから、2月23日に予定されている緊急の議会選挙に向けて準備を進めている。

 ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワ氏は、ルーマニアの大統領選挙にモスクワが関与したという疑惑を「まったくの根拠のないもの」と一蹴した。


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