中国の専門家、
ディープシークが精査される中、西側諸国
に同社の台頭を公平に見るよう促す
Chinese expert urges Western countries to view
rise of DeepSeek fairly, as firm faces scrutiny
GT（中国）
War on Ukraine＃6982 3 Fubruary 2025
英語翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授）
独立系メデア E-wave Tokyo 2025年2月4日(JST)
写真: VCG
公開日: 2025年1月31日 午後3時51分
本文
中国の専門家は金曜日、中国の人工知能（AI）スタートアップ企業DeepSeekが国際市場での台頭に伴い、一部の国から厳しい監視に直面していることから、西側諸国に対し、中国のテクノロジー企業の台頭を公平に
見るよう呼びかけた。
イタリアのデータ保護当局は木曜日、同社が個人情報をどのように扱っているかについて透明性が不十分であるとして、DeepSeekのAIサービスをブロックしたと発表した。ロイター通信が報じたこの動きは、アイルランドのデータ保護委員会がDeepSeekに対し、アイルランドのユーザーデータをどのように処理しているかについて詳細を要求したことを受けてのものだ。
フランスのプライバシー監視機関CNILは木曜、DeepSeekのAIシステムの運用と潜在的なプライバシーリスクを調査する予定であると述べた。ロイター通信によると、CNILの広報担当者は木曜日、「CNILのAI部門は現在このツールを分析中です」と述べた。
テクノロジーは独占されるのではなく、人類全体の利益のために共有され、使用されるべきだと、ベテランのテクノロジー業界アナリストであるLiu Dingding氏は金曜、Global
Timesに語った。
「西側諸国は、DeepSeekのR1 AIモデルの成功を公平に評価し、制限を課すのではなく、より多くの人が技術の進歩によってもたらされた利便性を享受できるようにすべきだ」とLiu
Dingding氏は述べた。
一方、DeepSeekは国際市場で勢いを増しており、米国の大手テクノロジー企業も採用している。米国に拠点を置くチップメーカーのNvidiaは木曜、この中国の新興企業のモデルが企業向けにNIMプラットフォームで利用できるようになったと発表し、米国市場での採用が拡大していることを強調した。Microsoft
は水曜、DeepSeekのR1 AIモデルをAzureクラウドプラットフォームとGitHub開発者ツールに追加したことを明らかにした。
AppleのCEO、Tim Cook氏は木曜日の収益報告で、この中国のAI新興企業について尋ねられた際、DeepSeekのAIモデルは「効率性を高めるイノベーション」だと述べた。Yahoo
Financeによると、Cook氏は「一般的に、効率性を高めるイノベーションは良いことだと思っている。そして、ご存じのとおり、このモデルにはそれが表れている」と述べた。
AI開発に直接携わる人々や学界を含む技術コミュニティは、DeepSeekのイノベーションを重要なマイルストーンとして認識していると、北京郵電大学のヒューマンマシンインタラクションおよび認知工学研究室の所長である劉偉氏が金曜、環球時報に語った。
しかし、一部の西側諸国にとっては、DeepSeekの台頭に代表される中国によるAI分野における画期的な成果の突如の出現は不意を突いたものであり、中国の技術進歩に対応する方法を見つける必要があると劉丁丁氏は述べた。
北京社会科学院の王鵬准研究員は金曜、環球時報に対し、いわゆる個人情報保護への懸念を理由に正当化されることが多いこうした制限措置は、ある程度、中国の技術力の台頭に対するこれらの国の姿勢を反映していると語った。
しかし、オープンソースプラットフォームであるDeepSeekの開発は、こうした措置によって大きく妨げられることはないと王氏は述べた。
米国では、2人の議員が、トランプ政権にNvidiaの高度なAIチップの中国への輸出を制限するよう求め、これらのチップの主要受取人としてDeepSeekを名指しすることで、いわゆる国家安全保障上の懸念を 提起した。
彼らの書簡は、米国国家安全保障担当補佐官のマイケル・ウォルツ氏に「NvidiaのH20や同様の高度なチップに輸出規制をかけることによる潜在的な国家安全保障上の利益を考慮する」よう促したとロイター通信は金曜に報じた。
劉丁丁氏によると、DeepSeekのAIモデルの台頭がその証拠となっていることから、こうした制限措置が中国の技術開発を封じ込めることに成功する可能性は低いという。
アジアでは、日本の林芳正官房長官が火曜日の記者会見で慎重な姿勢を示し、ディープシークを標的とした具体的な規制は制定されていないと指摘しつつも、日本は世界のAIの動向を注意深く監視していくと明言したと日経新聞が木曜日に報じた。
本稿終了
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