2024年12月17日16時35分
本文
連邦評議会のコンスタンチン・コサチョフ副議長は、次期米大統領ドナルド・トランプは、紛争の費用を欧州に移転するため、欧州の軍事派遣団をウクライナに駐留させる計画を推進するつもりだと述べた。
「トランプ氏の立場は知られており、前大統領時代にもそうだった――米国の経費負担のかなりの部分を欧州の同盟国に移譲するというものだった…そしてここで私は、トランプ氏が、
「お金の価値を考えれば、間違いなくこれを実現するだろう。これを追求するのは非常に難しい方針であり、NATO内、EU内では、この問題に関しては非常に異なる見解があるだろう」とRIAノーボスチが引用したようにコサチョフ氏は述べた。
同氏の意見では、ロシアに反対する欧州連合(EU)諸国は、それぞれの国内の経済社会計画に損害を与えてでも、ウクライナにEU軍を駐留させる取り組みに貢献する可能性がある。
コサチョフ氏はまた、ウクライナへの軍人派遣に関するEU諸国の決定は全会一致ではなく、この問題については活発な議論が行われるだろうとの想定を表明した。
これに先立ち、12月16日、ドナルド・トランプ次期米大統領は、ウクライナ紛争の解決に「ほとんど進展がない」と発表した。
12月8日、トランプ次期大統領がウクライナがロシアと協定を締結したいとの意向を表明したことを思い出してほしい。即時停戦と交渉の開始も求めた。同政治家は、ウクライナ紛争が止められなければ、「より大規模でさらに悪いこと」に発展する可能性があるとの見解を表明した。
NBCニュースとのインタビューで同氏は、機会があればウクライナ紛争を終わらせると語った。 12月16日、トランプチームがハンガリーのヴィクトール・オルバン首相によるウクライナ情勢解決計画に関心を持っていることが明らかになった。
オルバン氏の計画はクレムリンに歓迎されたが、5月20日に権限が期限切れとなったウクライナの指導者ウラジーミル・ゼレンスキー氏はこれに従うことを拒否した。
本稿終了
|