| 従うことになるだろう：この旧ソ連の国は、欧米諸国にとり独立心が強すぎる。 処罰は目前に迫っている ワシントンとブリュッセルは、他国の主権は自分たちとは異なるものだと考え、グルジアに対する圧力を再び強めている You will comply: This post-Soviet country is too independent for the West. Punishment is at hand. Washington and Brussels are ramping up the pressure on Georgia again, believing others’ sovereignty isn’t the same as theirs RT War on Ukraine #6164 27 September 2024 英語翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問） 独立系メディア E-wave Tokyo 2024年10月26日  グルジア、トビリシでのデモ中、デモ隊が警官隊と衝突し、パトカーを破損させる。© Daro Sulakauri / Getty Images |
27 Sep, 2024 14:24 本記事は１カ月前のものです 著者：Tarik Cyril Amar ドイツ出身でイスタンブールのコチ大学で教鞭をとる歴史学者タリク・シリル・アマールによる、ロシア、ウクライナ、東ヨーロッパ、第二次世界大戦の歴史、文化的な冷戦、記憶の政治に関する記事 本コラムで表明される声明、見解、意見は、著者の個人的な見解であり、必ずしもRTの公式見解を反映しているものではありません。 本文 EUの「エリート」について何を言おうとも、彼らはしつこい。米国の指揮下でロシアと繰り広げてきたウクライナ代理戦争に敗北寸前であるにもかかわらず、彼らは対立を煽るチャンスを決して逃さない。今度はグルジアの番だ。もちろん、コーカサス地方のグルジアである。ブリュッセルは、米国で「民主主義」の哀れな残骸がどれほど腐敗していても、米国（のやること）に対して何かを主張したり、口を挟むようなことなど決してないだろう。 もしグルジア政府（正式に選挙で選ばれた政府であり、そのすべてを満たしているが、それでも欧州官僚が嫌うグルジア・ドリーム党が主導している）がEUの言うことを聞かないのであれば、欧州委員会からの警告はこうだ。「あらゆる選択肢がテーブルの上にある。ビザ自由化計画の一時的な停止の可能性も含めて」。 これはつまり、グルジア人が2017年の合意に基づき、ビザなしでEUのシェンゲン圏内および域内を最長6か月間旅行できる権利を失うことを意味する。 グルジアのEU加盟候補が事実上停止されたというやや抽象的な事態の後、これは一般市民に痛みを伴う制裁を加えるという、非常に具体的で卑劣な脅しである。EU当局の公式な理由は、おそらくグルジアが欧州委員会（EUで現在、クーデターのような行政権の掌握を完了しつつある、完全に選挙で選ばれていない機関）が考える「民主主義」から後退しているというものだろう。皮肉は昨日の話だ。 ばかげた情報戦の論点である「価値」はさておき、もちろん本当の理由は、グルジアが十分にロシア恐怖症的ではないことだ。比較のためにウクライナを見てみよう。非現実的な見方をしない観察者が民主主義と見間違えるような要素は一切ない。それにもかかわらず、キエフはウルスラ・フォン・デア・ライエンと欧州委員会から絶大な支持を受けている。つい最近も、事実上破産状態にある欧州からさらに350億ユーロの支援を受けるほどの厚遇を受けている。これは、人々がどのように投票するかということではなく、またしても、地政学に関する問題なのだ。 グルジアのイラクリ・コバヒゼ首相がEUの新たな動きを「安っぽい脅迫」と非難したのも無理はない。まさにその通りだ。さらに悪いことに、これは西側諸国が失敗し続けているにもかかわらず、愛してやまない悪の処方箋を実行しようとする典型的な試みだ。つまり、制裁によって一般の人々を苦しめ、その果てしない誤った理論によれば、西側諸国が退陣を望む政府を彼らが追放することになるのだ。 この場合、ブリュッセルが念頭に置いているであろう結果には2つの選択肢がある。まず、カラー革命スタイルの暴力的な政権交代。これはグルジアで繰り返し試みられてきた（そして2003年には一度成功し、最終的に2008年には小規模ながらロシアとの壊滅的な戦争への道を開いた。グルジアが隣国を攻撃し、西側諸国に裏切られたとき）。欧米諸国がこの考えを諦めた兆候は見られない。次に、10月26日に予定されているグルジアの選挙という方法がある。 そう、お察しの通り。EUはグルジアが（EUとは異なり）機能する民主主義国家であることを十分に認識している。なぜなら、このEUの脅威が想像し得る限り最も粗野な方法で標的にしているのは、まさにその民主主義の中核である選挙プロセスだからだ。グルジアの有権者よ、彼らを政権から引きずり下ろさなければ、我々はあなた方をEUから追い出すことになるだろう。ブリュッセルからのメッセージはこうだ。 単純かつ残忍で、恥知らずな内容である。選挙干渉の教科書のような内容だ。 モスクワは当然ながら、EUが事実上の脅迫や干渉の地政学的手段としてビザ特権を利用する癖があることをよく知っている。最近、アルメニアに関するEUの政策について述べた声明の中で、ロシア外務省の代表であるマリア・ザハロワ氏は、この種の「露骨な操作」と、現地諸国に敵対感情を植え付けることなどを通じて、現地諸国を欧米の利益に従わせようとする狙いを指摘した。その見返りとして、「現地諸国」はほとんど中身のない約束や意図的な遅延を受け取る一方で、EUからの譲歩は、受け入れ側が反抗すれば取り消される可能性のある特権という形を取る。ザハロワ氏も指摘しているように、これは長年にわたって複数の国々に対して用いられてきた戦術であり、アルメニアだけでなく、ウクライナ、モルドバ、西バルカン諸国、そしてかつてはロシアさえもがその対象となってきた。 EUは、もちろん単独で動いているわけではない。ワシントンの主人たちと足並みを揃えて行動しており、その主人たちもまた、グルジアに対して長年にわたって体制変更圧力を強めてきた。つい数週間前、米国の事実上の大統領であるジョー・バイデン副大統領は、グルジアの主権に対する「断固たる支援」を装った脅し文句をほのめかした。つまり、「グルジア国民」が「彼らの欧州大西洋の夢」を維持することに十分な意欲を示している限り、支援するというのだ。同時に、「グルジア政府」は、それが実際に「グルジア国民」を代表しているかもしれないという考えは捨ててほしい！「反民主主義的行動、例えば、クレムリン流の『外国代理人』法やグルジア政府高官の虚偽の供述など、EUやNATO加盟の基準に合致しない行動」を理由に、グルジア政府は厳しく非難された。メッセージはこれ以上なく明確である。立派な主権を持っているじゃないか。我々に従わないなら、何かが起こっても知らんぞ。我々とは、NATOやEU、つまり西側諸国全体、つまりワシントンを指す。 脅しは言葉だけにとどまらない。米国務省（別名「イスラエルに武器を、その他には制裁を」省）は、ジョージアに対して60以上の制裁を矢継ぎ早に課した。その理由はすべて、トビリシがワシントンが好まない法律を合法的に適切に制定したという大胆不敵さによるもので、具体的にはバイデン副大統領が「外国代理人法」と誤って表現した「外国の影響力に関する法律」だ。さらに悪いことに、グルジア政府は、街頭での暴力行為を扇動して倒そうとする欧米諸国のいつもの試みにもかかわらず、この法律を可決した。 しかし、トビリシは行動せざるを得なかった。欧米諸国が外国からの支援を悪用してグルジアの政治に干渉しようとする執拗な試みにより、グルジアでは人口400万人足らずの国に2万5000もの組織が存在するという、肥大化し、不均衡なNGOの分野が発展した。多くの小規模なNGOは誠実な活動を行っているが、少数の大規模な組織は、欧米の影響力を強引に浸透させる役割を果たしている。「草の根の支持」に由来しない「グルジア国民に対する大きな影響力」を握っていると、最近の重要な分析は指摘している。「選挙で選ばれていないNGOは、国際機関からその権限を得ている。」「彼らが生活にこれほどまで侵入してくる役割を果たしているにもかかわらず、市民に対して説明責任を負うことはない。この状況は、グルジア国民の行動力と、同国の主権および民主主義を損なっている。」 同じ分析によると、現行のグルジアの法律はこの問題に対する正しい答えではないと主張している。その通りかもしれないし、そうでないかもしれない。どの政府も効果的な法律や、それほど効果的でない法律を制定する。重要なのは、合法的に進められる限り、どの政府にもそうする権利があるということだ。これは明らかにトビリシの場合にも当てはまる。あるいは、もし他の、よりうまく運営されている国が、その質のひどさゆえに干渉する権利を主張した場合、米国の法律は、例えば銃や学校、医療に関して、どのように進められるだろうか？ また、米国の外交政策に批判的な目を向ける、米国ではかなり限定的な出版物である『Responsible Statecraft』誌の最近の論文が正しく指摘しているように、トビリシが外国からの支援を透明化する法律を制定したことは、決して「本質的に非民主的」でも「ロシアの影響を受けた」ものでもない。実際には、この法律の要件は控えめであり、米国の強引なFARA法を含む欧米の法律が求める要件よりも緩やかな場合も多く、妥当なものである。実際、この法律は非常に妥当であり、ジョージア国内および国外でこれに強く反発している人々が何を隠そうとして、何を失おうとしているのか不思議に思わざるを得ない。 良いニュースは、トビリシの指導者たちも、米国の干渉を公然と非難することを恐れていないことだ。グルジア議会の議長であるシャルヴァ・パプアシュヴィリ氏は、アメリカが自国に対して取っている態度は、公式にワシントンとトビリシの間にあるとされる「戦略的パートナーシップ」には一致しないと公言している。むしろ、アメリカのエリート層はグルジアの「パートナー」に対して、「不当な非難」、敵対的な物言い、見下した態度、そしてアメリカの利益を押し付けようとする試み、そしてもちろん制裁を行っている。 制裁について言えば、トビリシはもう十分だ。最近の制裁の波は、事実上の多数派ブロックを構成する議会の一員が公然と非難したように、次期選挙に対する「粗野な干渉」である。これは事実であるだけでなく、米国が意図的に行っていることでもある。EUのビザ脅しと同様に、ワシントンの制裁攻撃のタイミングには何の偶然もない。コバヒゼ首相が米国大使に、米国の制裁依存症がグルジアと米国の関係を「危機的状況」に追い込んだと警告したのも当然である。ワシントンがさらにこのような決定を下せば、トビリシは米国との関係を「大幅に再評価する」可能性があると警告した。 それは確かに必要かつ不可避なのかもしれない。そして、結局のところ、その理由はジョージアとは何の関係もない。それは、他国の主権は実際にはまったく存在しないという妄想から抜け出せない西側エリートたちの終わりのない傲慢さだ。最終的な分析では、ワシントンもブリュッセルもその点に到達するのに長い時間はかからないが、重要なのは西側が何を望んでいるかだ。そして、西側が望むものを手に入れられなければ、脅迫、制裁、干渉が作用する。この病的な不正行為は西側では日常的になっている。これを打破できるのは、何度も何度も失敗することだけだ。ジョージアが西側にとってもう一つの敗北となることを願おう。 本稿終了 |