ボーイングが再びストライキ、
日本のパトリオット生産を中断させ
「米国の信頼性に影響」
Boeing Strikes Again, Disrupting Japanese
Patriot Production and ‘Impacting US Credibility’
Sputnik International
War on Ukraine #5343 22 July 2024
ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授）
E-wave Tokyo 2024年7月23日 |
 2018年1月18日のこのファイル写真では、陸上自衛隊員が東京東部の船橋市習志野演習場で地対空ミサイル迎撃発射車両の横に立って警備に当たっている。
- スプートニク・インターナショナル、2024年7月20日 © AP Photo / ユージン・ホシコ
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消息筋は米国メディアに対し、パトリオットPAC-3ミサイルに使われるボーイング製の主要部品の不足が、日本でのミサイルシステムの生産拡大を目指す米国の取り組みを台無しにする恐れがあると伝えた。
ベテランの防衛・国際問題観察者アール・ラスムセン氏は、この失態は防衛パートナーの目から見た米国の信頼性を損なうものだと語る。
2023年12月、日本政府は、ライセンス生産されたパトリオットPAC-3迎撃ミサイルを米国に輸出するというワシントンの要請に応じると発表した。
三菱重工業は米国外で唯一パトリオットミサイルを製造する防衛関連企業で、自衛隊向けにパトリオットミサイルを数年にわたり少量生産しており、通常は年間平均30発のPAC-3ミサイルを生産している。政府関係者は生産量を倍増できる可能性があると述べている。
しかし、ミサイルのシーカー不足により生産増加計画は行き詰まっていると報じられている。この重要な部品はボーイング社が製造している。
業界関係者は土曜日にロイター通信に発表した記事の中で、不足により「三菱重工業が生産量を増やすことができるようになるまでには数年かかる可能性がある」と語った。
2015年3月21日土曜日、ポーランドのソハチェフにある試験場で、NATO領土内でパトリオットシステムを迅速に配備する米軍の能力を実証するため、第7防空連隊第5大隊の米軍兵士らが撮影された。
- スプートニク・インターナショナル、1920年、2024年7月11日
米国、ウクライナに「旧式」パトリオット砲兵部隊を派遣、価値1億ドル - 国防総省
7月11日 19:46 GMT
ボーイングは2023年にパトリオットシーカーを製造する工場の拡張を開始したが、生産能力の30％増加は2027年まで達成できない見込みだ。
「これは米国の信頼性に影響を与える」と、米陸軍で20年以上勤務し、現在は国際コンサルタントとして活躍するアール・ラスムセン中佐（退役）はスプートニクに対し、シーカーのトラブルについてコメントした。
「これまでのところ、米国はウクライナに供給するために、すでにウクライナを除く他の国へのパトリオットの納入注文を停止している」とラスムセン氏は述べ、日本へのシステム生産委託の動きは不足を緩和する方法のはずだったと指摘した。
ボーイングのシーカーヘッドの「ボトルネック」は「非常に重要で、おそらくパトリオットシステムの最も重要な要素の1つ」であるとベテラン防衛観察者は説明し、この部品のおかげでパトリオットのPAC-3ミサイルが目標を捕捉し、その目標まで誘導できると指摘した。
「シーカーがなければミサイルはただ（無目的に）発射するだけになり、実際に目標に到達する能力や精度がまったくありません。したがって、シーカーはシステムにとって重要な構成要素なのです」とラスムセン氏は強調した。
2023年11月22日、ポーランドのジェシュフ・ヤシオンカ空港で、ドイツ国防大臣を乗せた飛行機からパトリオット防空システムが見える。 - スプートニク・インターナショナル、2024年9月7日
バイデン氏、米国と欧州の同盟国がウクライナに数十基の新型防空システムを提供すると発言
7月9日 22:35 GMT
ラスムセン氏は、米国がすでに発注したパトリオットの納入約束を破り、さらにボーイング社がミサイル生産サイクルに不注意に介入したことを受けて、米国のパートナーは「おそらくパトリオットの性能だけでなく、防衛ニーズに対する他の解決策も検討するだろう」と予測し、ボーイング社、レイセオン社、ロッキード・マーティン社は契約から外れるだろう。
日本のパトリオットミサイル工場については、「生産数は30基のみで、最大生産能力は60基です。したがって、生産量をそれ以上増やすには、シーカーヘッドを納入できればの話ですが、これはまた別の話ですが、新しい施設全体を建設する必要があり、それにも何年もかかるでしょう」とラスムセン氏は語った。
ワシントンは、PAC-3の生産能力を現在の年間約500台から近い将来に年間約750台に増やす計画だ。同システムの主要請負業者であるロッキードは、1機当たり400万ドルの迎撃ミサイルの製造を2027年までに500台から650台に増やす計画だ。
米国の国防当局者はロイター通信に対し、パトリオットの生産を増やすため6月に米軍と45億ドルの契約を結んだと語った。
バイデン大統領と日本の岸田文雄首相は今春、日米防衛協力を強化する計画を発表した。
© APフォト/ルーク・ラムボーン
本稿終了
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