.エントランスへはここクリック

ゼレンスキー大統領、 動員法でウクライナ の国としての存続に 終止符を打つ可能性 Zelensky Could End Ukraine’s Viability as Country With Mobilization Law Sputnik International War on Ukraine #4969 13 Apr. 2024 英語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） E-wave Tokyo　2024年4月13日

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領 - スプートニク国際、2024年4月13日 © APフォト/エヴァン・ヴッチ 本文 　木曜、ウクライナ議会は新たな動員法を可決し、18歳から60歳までの男性全員に60日以内に登録し、公共の場で登録書類を携帯することを義務付けた。この規則は、ウクライナが徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げたわずか数週間後に制定された。 　ウクライナは、ソ連崩壊後の出生率の大幅な低下によりすでに大規模な人口不足に直面しており、男性人口の動員を続ければ国家としての存続可能性を失う危険にさらされている。 　安全保障と国際関係の専門家マーク・スレボダ氏は木曜、スプートニクのフォルトラインに対し、「35歳以上の年齢層ははるかに多く、若い層ははるかに少ない」と語った。 「彼らは深刻な人口動態危機に陥っており」、それが「ウクライナの将来と国家としての存続可能性」を危険にさらしている。 　スレボダによれば、動員予定のウクライナ人の数を含め、法案の大部分は機密のままだという。しかし、軍将軍やウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はここ数カ月、45万～50万人が目標の可能性として浮上している。 　「キーウ政権内の人物たちが、別の法案で女性を動員することについて再び話し合っており、そのことが再び取り上げられている」とスレボダ氏は説明し、戦闘中の負傷を含む医療例外が引き下げられたと付け加えた。 　 「たとえば、すでに戦って片足を失った場合、もう免除されない。今でもドローンを操縦できますよね？それが新しい法案の考え方です。」 直感に反する攻撃 ウクライナのもう一つの反撃 - スプートニク国際、1920年、2024年4月13日　翻訳：青山貞一 　ゼレンスキー大統領はまた、自身の計画を実行するにはさらに130億ドルが必要だが、キーウ政権には資金が不足しており、米国のウクライナへの追加支援は昨年夏以来議会で停滞していると述べた。米国は昨年末、議会が承認した援助を使い果たした。 　それでもゼレンスキー氏は権力を掌握し、ウクライナ国民からのいかなる抵抗も阻止し続けた。 　「妻と母親を除いて、この国では実際に抗議行動を起こすことはできない。公共の場で顔を出した男性は即座にクピャンスクの塹壕に送られるからだ」とスレボダ氏は説明した。 　2022年3月、ゼレンスキー大統領はウクライナの11の政党を禁止したが、これはウクライナのいわゆる「非共産化」中にペトロ・ポロシェンコ元大統領が禁止した政党に加えてのものだった。 　このためゼレンスキー氏の計画に対する反対者は事実上ゼロとなっており、支配層エリートの一部さえもゼレンスキー氏が独裁者になったと不満を漏らしている。 　「キエフ市長や（元ボクサーのヴィタリ・クリチコ）や他の多くの公人でさえ、マイダン支配エリートの一員であるにもかかわらず、『我々はゼレンスキーの下で独裁国家になった』と述べている」スレボダ氏は説明した。 「（私たちは）真の反対派について話しているのではないが、マイダンエリートの他のメンバーでさえ、ゼレンスキー氏以外にはもはや何の力も持っていないん。」 　「私たちは西側諸国が提示するような民主主義国家について話しているのではない」とスレボダ氏は語った。「これはちょっとしたバンデライトのファシスト独裁政権だ。」 本稿終了