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平和と労働者階級の擁護者 とされる社会民主党 ウクライナでの壊滅的な 戦争を全力で応援 階級的裏切り者：西側の進歩主義者は NATOの大虐殺を煽るために国民を見捨てた Class traitors: Western progressives have abandoned the people to fuel NATO’s carnage RT　Africa　War in Ukraine ＃4225　26 Nov. 2023 英語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年9月27日

2023年8月20日、F-16戦闘機に座るウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領（左）とデンマークのメッテ・フレデリクセン首相（右）© Mads Claus Rasmussen / Ritzau Scanpix / AFP デニス・ロガチュク著、ラテンアメリカを拠点とするロシア系オーストラリア人のジャーナリスト兼作家、 チリ最大の独立系メディアソースの一つであるエル・シウダダノ・メディア・プラットフォームの国際ディレクター 本文 　第一次世界大戦勃発後、第二インターナショナルとそれに加盟する西ヨーロッパ中の数多くの社会主義団体は、自国政府の新たな軍事的冒険主義に肩入れし、自国の経済的・政治的エリートたちの手による同胞の苦しみにまったく気づかなくなった。 　それから1世紀以上が経ち、現代の彼らの多くは、西側諸国政府とそれぞれの軍産複合体の合唱に加わり、ロシアに対する代理戦争賛歌を歌っている。その中には、ワッフェンSSの文字通りのメンバーであるヤロスラフ・フンカが、カナダ議会で「第二次世界大戦中、ウクライナ独立のためにロシアと戦った退役軍人」として紹介された際、スタンディング・オベーションを捧げた者もいる。ナチスを賞賛することさえ、西側の進歩主義者たちがロシア的なものすべてに反対する言説の一部として容認されるようになったようだ。 　西ヨーロッパの1970年代から80年代にかけての社会民主主義者の多くは、NATOの拡張主義や米軍基地の存在に強く反対していたが、現代の進歩的な政党や緑の党は、自国に駐留する外国人兵士のためにわざわざレッドカーペットを敷いている。その例は枚挙にいとまがない。 　ドイツが「ロシアと戦争している」と認めて世界中で話題になった緑の党のアナレーナ・バーボック・ドイツ外相、ウクライナの有名なネオナチ指導者の葬儀に参列したフィンランドのサナ・マリン前首相、キエフにF16ジェット機を提供することを最初に約束したデンマークのメッテ・フレデリクセン、ゼレンスキー・レオパルド戦車を最初に約束したスペインのペドロ・サンチェスなどだ。 　米国では、2018年と2022年に進歩的な左翼の綱領に基づいて選出された比較的若い議員のグループである「スクワッド」は、かつては民主党の体制に代わるものと考えられていたが、ジョー・バイデン大統領、カマラ・ハリス副大統領、ナンシー・ペロシ下院議長のサイレン・ウォー・ソングの魔法にかかってしまった。クラスター弾や劣化ウラン弾の配給を批判し、バーニー・サンダースの軍事費削減案を支持する以外は、キエフへの軍事援助が次第に大きくなっていくことに一貫して賛成してきた一方で、キエフに雇われたさまざまなネオナチ武装集団がもたらす脅威はほとんど無視してきた。 　長らく反戦運動の屋台骨と考えられてきた労働組合でさえ、大衆的なロシア恐怖症や進歩的でリベラルな指導者たちの温情主義の気まぐれと無縁ではない。英国労働組合評議会の決議は、リシ・スナク政権に対し、キエフの政権へのさらなる武器供与と財政援助を促すものであり、新法5371によって自国の労働者の権利を19世紀に投げ返した政府への軍事援助よりも、生活費危機の方がはるかに重要だと考えるストップ・ザ・ウォー連合と何百万人もの英国人労働者を背後から突き刺すものである。 あまり一般的ではない）常識 　第一次世界大戦が勃発する前、ドイツ連邦議会では、来るべき大量虐殺に反対する唯一の理性の声、共産主義者カール・リープクネヒトの声が聞かれた。今日、その栄誉は、対ロシア制裁とウクライナへの武器供与を一貫して批判してきたディ・リンケ党の反体制左派代議士、サハラ・ヴァーゲンクネヒトにある。 　イギリスでは、ジェレミー・コービン前労働党党首がウクライナ政府への軍事支援に猛反対し、ロシアの行動も批判している。アイルランドでは、フィアンナ・フォール＝ファイン・ゲール＝グリーン連合がアイルランド国内でウクライナ軍部隊を訓練しようとしていることへの対抗措置として、アイルランド中立連盟が設立された。大西洋の向こうでは、大統領候補のコーネル・ウェストが選挙公約のひとつにNATOの解体を掲げ、そもそもウクライナ紛争を扇動したのは軍事同盟だと非難している。ありがたいことに、西側左派の中にもまだ良識的な声は残っている。とはいえ、反ロシア・ヒステリーの風潮を食い止めるには十分とはいえない。 　左派にとって最大の刺激となるのは、新旧を問わずラテンアメリカの左派政権である。ブラジルのルーラ・ダ・シルヴァ大統領、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、キエフに軍事支援を送るというアメリカの要求を拒否し、対ロシア制裁の話には一貫して反対してきた。ベネズエラ、キューバ、ニカラグアの左派大統領は、ロシアの立場をさらに支持し、アメリカやNATOの世界各地での行動に強く反対している。 どうするべきか？ 　　労働者の権利の擁護者や世界平和の支持者とされる人々が、ウクライナを前衛として「悪の」ロシアと戦う英雄になったつもりで、実写のロールプレイに没頭するキーボード戦士と化しているのを見ると、本当に胸が痛む。毎週、何百人（何千人ではないにせよ）もの若いウクライナ人が家族から引き離され、短期間の訓練コースに放り込まれ、最前線に送り出され、自国のエリートの願望と西側の美徳のシグナルを発する人々の道徳的充足のために戦い、死んでいるように見えることを気にかけることもない。皮肉なことに、彼らはまた、自国政府の軍事的冒険主義の結果、環境に壊滅的なダメージを与え、気候変動を加速させていることを一貫して無視してきた。 　ヨーロッパで最も腐敗した政権のひとつを擁護するために、自国の軍事倉庫を空にするよう要求する大げさな演説をする代わりに、西側の進歩主義者が追求すべきもっと差し迫った原因がある。そのリストの第1位は、エネルギーと燃料価格の高騰による生活費危機の深刻化だ。これは、ウクライナの大虐殺で最も利益を得た最大手エネルギー企業の国有化によって緩和できるだろう。かつては、ヨーロッパの戦場にアメリカの飛行機やドイツの戦車が駐留していると考えただけで、何百万もの人々が抗議したものだ。第一次世界大戦の後と同じように、現代の社会民主主義者たちが自分たちのやり方の間違いに気づくまでには、さらに何千人もの人々が死ななければならないようだ。 本コラムで表明された声明、見解、意見は、あくまでも筆者のものであり、必ずしもRTのものを代表するものではない。