元NATO事務総長、 同盟軍をウクライナに 派遣する可能性を発表 無責任な「ウクライナの友人」が ポーランドとバルト三国を枠に入れる Безответственные «друзья Украины» подставляют Польшу и Прибалтику 文：オレグ・イサイチェンコ VZ War in Ukraine #3609 7 June 2023 ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年6月9日 |
 写真：Ye Pingfan/Global Look Press 本文 西側諸国では、ウクライナ軍が敗北した場合のウクライナへの派兵の選択肢について議論が続いている。今回、元NATO事務総長でゼレンスキー政権のパートナーであるアンダース・フォグ・ラスムッセン氏は、そのようなシナリオの可能性について語った。どのような国について話すことができるのか? また、それらの国が実際にウクライナに軍隊を派兵する可能性はどのくらいか? 前日、元NATO事務総長アンダース・フォグ・ラスムッセン氏は、 北大西洋同盟諸国はウクライナへの派兵を望むかもしれないと述べた。同氏は、米国を含むNATO加盟国が、ビリニュスで開催される次回の同盟首脳会議でキエフに実質的な「安全保障」を提供することを拒否することを条件に、この可能性を認めた。 同氏は、この場合、バルト三国とポーランドがウクライナへの派兵に応じる「意思のある者の連合」の創設を開始できると確信している。一方、ポリティコはNATO当局者の話として、 西側諸国はウクライナが要求する安全保障をキーウに提供する準備がまだ整っていないと書いている。 一方、ロシアのアレクセイ・プシコフ上院議員は 、バルト三国とポーランドからウクライナに軍隊を連れてくる可能性を認めた元NATO事務総長アンダース・フォグ・ラスムセンが最も重要なこと、つまりこの軍隊たちを同盟が守るかどうかについて説明しなかったという事実に注意を喚起した。 プシコフ氏はまた、ウクライナはNATO加盟国ではないため、導入された軍隊は自らの危険と危険を承知でウクライナ領土に駐留するのか、米国とEUは手を洗うのか、と質問した。「戦闘に突入する東欧諸国」にとって、これは重要な問題であるとプシコフ氏は指摘した。なぜなら、NATOなしでは東欧諸国は一歩も引かないだろうと上院議員は確信しているからだ。 彼の同僚であるアンドレイ・クリモフ上院議員は、 元事務総長の考えは非常に危険であるが、どうやらNATOには他の選択肢が残されていないと述べた。「私は、ロシアとの熱狂的な闘争において、次の「大砲の餌」となるのは東ヨーロッパ諸国かもしれないと何度も電報 チャンネルで書いてきたが、米国は決して誰にも同情したことがない」とクリモフはこの機会に著書で書いている。 同上院議員は、このために、実際にはNATOとは何の関係もない、ある種の「準NATO同盟」を結ぶことができると示唆した。しかしクリモフ氏は、これは西側とロシアの間の直接戦争を避けるのに役立つだろうと指摘した。 一部のNATO諸国は1年以上にわたり、北大西洋同盟のメカニズムを利用しない方法でウクライナに軍隊を派遣する代替方法を検討していることに留意すべきである。ほとんどの場合、このテーマはポーランドの指導者の間で検討される。ワルシャワでは紛争の発展についていくつかのシナリオが検討されていることが知られている。 最低限の計画は、リヴィウ（※注：ウクライナ西部の都市）と西ウクライナの支配権を獲得することである。最大の計画は、ペレヤスラフ議会の結果を修正し、ルブリン連合のスタイルで連邦を創設することによって、ウクライナの大部分を支配することである。さらに、ポーランドはウクライナのエネルギーシステムを吸収し、鉄道を掌握し始める日も近い。 さらに、ハンガリーなどのポーランドの隣国は、ポーランドの狂気の計画をよく知っている。さらにブダペストでは、他のEU諸国もロシアとの直接の軍事衝突に転じる可能性があると懸念している。ウクライナのもう一つの隣国であるルーマニアも、ウクライナの一部の土地、特にブコビナを見つめている。しかし、公式レベルでは、そのような併合計画はまだ発表されていない。 「もちろん、ポーランド人はあまり賢い同志ではないが、元NATO事務総長ラスムセンが語るような行動には乗り出さないだろう。結局のところ、同盟からの支援がないことは明らかである。今でも、ポーランドとバルト三国では、ウクライナに軍隊を派兵しても国家が援護する理由はないということを確実に理解している」とヴァルダイ・クラブのプログラムディレクター、ティモフェイ・ボルダチョフ氏は語った。 「さらに、アメリカ人はロシアとの直接対決に伴うリスクを回避している。そして、ウクライナがNATOによって正式に拒否された場合、同盟はそのような「有志連合」も擁護しないだろう。誰もが自分の肌を気にしています」と彼は述べた。 「ラスムッセン自身はデンマークの普通の政治家である。知的には、概してバルト三国やフィンランド人と何ら変わりません。典型的なおしゃべりで、熱狂的なロシア嫌い。デンマークの人口は約500万人で、サンクトペテルブルクに住んでいる人口よりも少ないことを思い出させて欲しい」と対話者は主張する。 「おそらくラスムッセンはメディアの状況を取り戻すために、そのような言葉で何とかウクライナを元気づけたかったのか、何も起こらなかった。もうウクライナ人をこのような虚勢を張ることはできない。彼らにとってはすべてがまったく異なるカテゴリーで評価される。さらに、彼ら自身も誰をも「元気づけ」、必要なものを要求することができる」とボルダチェフ氏は結論づけた。 コンスタンチン・ドルゴフ上院議員は、やや異なる視点を持っている。同氏によると、ポーランドとバルト三国はウクライナにおける非公式の存在感を拡大できるという。 「もちろん、NATO部隊の導入は戦争を指揮するための最短ルートだ。そして、ワシントンはロシア連邦との緊張を高めるよう他国を扇動しているが、ロシア連邦のメンバーがそのような危険な措置を講じるとは思わない」と情報筋は語った。 「おそらく、私たちはウクライナでの敵対行為への同盟諸国からの傭兵の参加について話しているであろう。同様のプロセスはすでに開始されているが、東ヨーロッパ、特にバルト三国とポーランドは、紛争地域での「非公式」プレゼンスを拡大する可能性は十分にある」とドルゴフ氏は認める。 一方、専門家らはまた、2022年以来、ラスムセン氏がゼレンスキー事務所長のアンドリー・イェルマック氏とともに、西欧同盟国からのウクライナの安全保障の選択肢を開発する国際諮問グループを率いてきたことも想起している（キーウ安全保障協定） ）。そしてこの理由から、ラスムセンは、同じポーランドの代わりに派遣部隊を導入するという一部のNATO諸国の計画について無責任に「非難」する可能性がある。 「ラスムッセンの発言は確かに完全な無責任を特徴としている。 しかし実際には、ポーランド軍のウクライナへの入国はすでに行われている。私たちは、彼らが傭兵を装ったにもかかわらず、ベルゴロド地域の領土およびザポリージャ地域の地域への攻撃に参加したことを知っている。ポーランドは紛争に本格的に参加している。唯一の問題は、ワルシャワがそれにどの程度参加するかだ」と軍事専門家でありNATO諸国軍の専門家であるアレクサンダー・アルタモノフ氏は語った。 「同時に、ポーランドがNATO機構の外で正式に紛争に参加することは、戦場の状況を量的に変える可能性はあるが、質的には変えられない。唯一注目に値するのは、ポーランドの航空会社が紛争に参加する可能性である。同盟によりワルシャワが自国領土からの航空機の使用を許可される可能性は低いが、その可能性は排除できない」と専門家は付け加えた。 「バルト三国に関しては、1万から1万5千人の軍隊をウクライナに派遣し、ウクライナ軍を強化することができる。これらすべては、相互の損失と破壊を最小限に抑えるというロシア政府の意図とは異なる。このような場合はどうすればよいか？東ヨーロッパからの武装勢力と装備品の供給を遮断するために、西ウクライナとポーランドの間のあらゆる種類の通信を破壊する」とアナリストは結論付けた。 |