| 【視点】目的は防衛ではなく、 紛争を生むこと アジアで 軍備を広げる米国 Sputnik 日本 War on Ukraine #3334 2 Feb 2023 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年4月25日 |
 2023年2月15日, 19:57 Запуск ракеты Томагавк - Sputnik 日本, 1920, 15.02.2023 ©
AFP 2023 / Christopher Senenko本文 日本では、岸田政権が発足してから、防衛力の強化路線が加速化している。最近、日本政府が示している計画の一つが、音速を超える速度で滑空する「高速滑空ミサイル」を国内に配備するというものである。政府は、このミサイルを運用する部隊を創設し、2026年までに九州と北海道に配備する計画だ。 日本のこうした動きがなぜ、地域における黙示録的なシナリオに発展する可能性があるのか、「スプートニク」は、軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏にお話を伺った。 「日本は米国と共同で、防衛に必要不可欠なものだとして、極超音速技術の研究開発を行なっています。しかしこれは米国自身も攻撃兵器と認めている（つまり、この兵器の使用は防衛ではなく、攻撃と考えられている）ものです。現時点で検討されているのは、日本国内に新型の長距離極超音速兵器の配備なのですが、この米国製の兵器の射程は最大3000キロ、つまり、ロシア極東全域、カムチャツカ、北朝鮮全土、中国の大部分に攻撃することが可能となっているのです。日本はこうした決定が、北朝鮮、中国、ロシアに注目されないわけがないことを理解しなければなりません。日本政府は、極超音速兵器の配備で、防衛力を促進するものと考えていますが、これはあまりにも純真すぎます。しかも、日本の過去の軍国主義を考慮すれば、これはもっとも恐ろしいシナリオ―日本国内での終末―につながる可能性があることから、これは狂気に近いとも言えます。」 第二次世界大戦時、日本の国力は植民地主義政策の上に成り立っていました。アングロサクソンたちは当時、日本に、中国を含めた多くの土地を植民地にすることを許しました。日本は満州に第二の日本国を建国しようとし、地元の人々を大量虐殺しました。そして朝鮮人たちを迫害しました。これは忘れることのできないものであり、軍国主義日本の歴史的な犯罪は隣国の住民たちの記憶に今も「生きて」います。ですから、もし日本が再び、自分たちの力を見せつけようとする（あるいは米国の軍事的シナリオに参加しようとする）ならば、日本は国土のすべてを失う危険性があります。（中国や北朝鮮が）報復攻撃を行った場合、日本はすべての防衛兵器を持ってしても、耐えることはできないでしょう」 ロシア外務省の公式報道官はすでに、ロシアは極東に対する日本からのあらゆる脅威に対しては、即時に対応すると述べている。その脅威には、ロシアとの国境の島での極超音速ミサイルの配備も含まれている。 一方、米国の極超音速ミサイルは、現時点でまだ開発の段階にあるとレオンコフ氏は指摘する。 「日本の現政権はロシア、中国、北朝鮮からの脅威について、国民を誤った認識を受け付けています。おそらく、地域により多くの兵器を配備すれば、（軍事紛争において）生き残る可能性が高まると考えているのでしょう。しかし、兵器は必ずしもすべてを解決するものではないのです」 またレオンコフ氏は、かつて日本は独自の力で、きわめて平和的な極超音速技術の開発を進めていたと付け加えている。 「日本では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が大気上層を極超音速で飛行する旅客機の開発を進めていました。しかしこの平和目的のプロジェクトが軍事的なものになろうとしています。そしてこのすべての研究を米国防総省と米国に譲りわたそうとしているのです。米国は極超音速兵器の開発を進めているNATO諸国のすべての資源を結集しました。 そして、何より、この分野でどの国よりも進んでいる日本をここに組み入れました。日本をNATOに引き込もうという動きもますます活発化しています。というのも、NATOの現在の戦略は、この軍事同盟を欧州のブロックにとどまらせないというものだからです。NATOは大西洋を横断するものになり、世界のどこにある国でも加盟できるようになるのです。そして日本は、NATOに加盟する最初の国の一つになるでしょう」 これは、日本がもはや自衛隊だけを持つ中立国ではなくなることを意味する。そして、その結果、完全な軍とNATO加盟国というステータスを有することになるのである。 そして、さらにこのステータスによって日本は核兵器を保有することになる可能性もある。  ミサイル【アーカイブ】 - Sputnik 日本, 1920, 16.01.2023 【視点】防衛費を増大しても、安全能力は向上しない？ 1月16日, 21:40 いずれにせよ、雑誌「The Atlantic」のアナリストらは、（そのためのポテンシャルを持つ日本を含めた）さまざまな国が突然、核兵器を保有したいと言い出す可能性は排除できないとしている。 日本は原子力計画から残った核兵器級プルトニウムを大量に保有しており、1年以内に小型の核兵器を製造することが可能である。北朝鮮も同様で、2年以内には製造が可能であろう。 アレクセイ・レオンコフ氏は、日本が核保有国となる可能性があるという意見に同意し、次のように述べている。 「原子力発電所で使われている技術は、軍事転用できるものです。つまり、天然ウランの廃棄物から核兵器用プルトニウムを獲得することができるのです。そうすれば、次は核融合の技術を使って、水素爆弾を製造できます。（技術的な能力がかなり乏しい）北朝鮮がこれをできたのであれば、日本はもちろんその能力を持っているでしょう。日本政府はただ公言しないだけで、そのことを知っています。それは米国が今のところ、まだ承認していないからです」  沖縄にある米国と日本の旗 - Sputnik 日本, 1920, 14.01.2023 【解説】中国抑止で日米はさらに大接近 MLR創設で合意 1月14日, 08:00 一方、原子力発電所用のウランと技術を日本に供給しているのは米国である。そこで、米国がアジアの同盟国の中に、核保有国を作った方が有益だと考えれば、日本も独自の核兵器を持とうとする可能性は十分にある。しかし、唯一の被爆国である日本が平和憲法よりも大量破壊兵器を持つことを望んでいるとしたら、これは終末への第一歩ではないだろうか。そしてそのシナリオはますます現実味を帯びてきている。 なぜなら米国はハイテク国家日本ではなく、経済的に大きく遅れをとっているウクライナに核兵器を供給することを検討しているのだから。そしてこのことに世界は大きな脅威を感じているのである。 |