| 中国の辛辣な言葉が バイデン氏の２度目の 「民主化サミット」を刺す China’s barb stings Biden’s second ‘Summit for Democracy’ Beijing has released a report on Washington’s lies and manipulation as the US drums up the ‘democracy vs authoritarianism’ debate RT #3215 5 April 2023 翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年4月6日 |
 中国の辛辣な言葉がバイデン氏の2度目の「民主化サミット」を刺す 2023年3月29日（水）、ワシントンのホワイトハウス構内のサウスコート講堂で行われたサミット・フォー・デモクラシーの仮想本会議で発言するジョー・バイデン大統領。© AP Photo/Patrick Semansky 北京は、米国が「民主主義対権威主義」の議論を鼓吹する中で、ワシントンの嘘と操作に関する報告書を発表した。 アジア編集部 Joydeep Sen Gupta 記 本文 米国は先週、コスタリカ、オランダ、韓国、ザンビアの政府とともに、第2回「民主主義のためのサミット」の共同主催者となりました。 この2日間のイベントは、政府、市民社会、民間企業の代表者が参加し、仮想の本会議形式で世界のリーダーたちが集うものだった。2年に1度のこの運動は、表向きには、民主主義の強化、権威主義からの防衛、汚職との戦い、市民社会の人権尊重を促進することを目的としている。 ジョー・バイデン米国大統領は、水曜にワシントンで行った開会の挨拶で、このイベントの目的を「高邁な言葉を語り、重要な問題にスポットライトを当てるだけでなく、世界中の人々のために具体的な進歩につながる行動を喚起すること」と明言した。 アメリカの民主主義のビジョン バイデン大統領は、過去15年間の衰退を受け入れながらも、民主主義は「機能している」と聴衆に念を押した。民主主義の後退という逆風にもめげず、彼は3つの事例を挙げて、自分の主張を押し通した。 例えば、石油資源の豊富なアフリカ南部のアンゴラは、司法を迅速化するために独立した司法機関を建設した。カリブ海に浮かぶドミニカ共和国は、汚職防止法にさらなる歯止めをかけました。同様に、バルカン半島の東欧諸国であるクロアチアは、米国大統領によれば、ガバナンスの透明性を高めるために過剰な努力を重ねているとのことである。 彼は、ロシアに対して「民主主義を守る勇敢なウクライナの人々」を特別視しながら、2021年12月の第1回サミットで約束した4億ドルに加え、今後2年間、世界中の民主化を促進するために6億9000万ドルを約束した。 全体として、米国は民主主義を守り、人権を守るという名目で、武器購入のための466億ドルを含む約800億ドルの援助をウクライナに与えてきた。 バイデン政権は、世界中の「民主主義の促進」のために95億ドルを拠出しようとしており、ワシントンはその財布の紐を緩めることを約束した。 バイデン政権は、このサミットに120人の世界のリーダーを招待していた。しかし、サミットの前日、中国の「全天候型同盟国」であり、米国の「権威主義的」主要敵対国であるパキスタンが、不和を訴え、参加を取りやめた。 パキスタン国防委員会のムシャヒード・フサイン・サイード委員長は、ワシントンの民主主義モデルが模倣する価値があるかどうかで世界が二分する中、「中国やロシアに対する新たな世界大戦で民主主義と人権を武器化する」米国を非難した。 米国への「平手打ち」？ バイデン政権の民主化騒動に先立ち、中国は3月20日の米国主導のイラク侵攻20周年という絶好の機会に、ワシントンに不利な報告書を発表したのである。中国外交部が発表したこの報告書は、「米国の民主主義の現状」と題されている： 2022年』は、アメリカの民主主義が「機能不全」に陥り、それが世界全体に連鎖的に混沌とした影響を及ぼしていることを痛烈に批判したものである。 中国の評価は、グローバル・サウス（南半球）の国々が、拡大する米国の覇権主義に不満を示し、他国に目を向ける兆候が強まる中で発表されたもので、この傾向は、米国に対する「顔への非難」と見るアナリストもいます。 報告書は4つのパートに分かれており、事実、メディアのコメント、専門家の意見などがちりばめられている。中国はパターンを発見し、"米国で続いている民主主義気取り、機能不全の政治、分裂社会の悪循環 "を指摘しました。そして、「金権政治、アイデンティティ政治、社会的亀裂、貧富の差」などの悪弊を指摘し、「米国のガバナンスの失敗と制度の欠陥をさらに明らかにした」。北京は、2021年1月6日のキャピトルヒル暴動について、"政治的暴力が拡大し、悪化し続けた "と言及しながら、米国の民主主義制度が教訓を学べなかったことを断固として非難しています。 北京は、民主主義の定義を独占しようとする米国の協調的な努力に疑問を呈し、その結果、「分裂と対立」を扇動しながら懸念の原因となっている。 ワシントンは、国際連合（UN）憲章やその他の同盟国の国際法・規範の主要な違反者として指摘されている。中国は、共産主義思想、台湾、香港、新疆ウイグル自治区、チベットに関連する問題で内政干渉を行った例を挙げている。北京はまた、2月24日に2年目に入ったロシアとウクライナの紛争において、米国が破壊的な役割を果たしているとして、米国を非難している。 アメリカの民主主義的な働きかけがグローバルな舞台で選択的に機能していることを示す例として、中国の出版物はセルビアのシンクタンク「戦略予知センター」の報告書を引用し、「アメリカは1999年のロシアによるチェチェンの首都グロズヌイへの攻撃を犯罪と見なし、グロズヌイの大きさと同じイラク都市ファルージャでの同様のアメリカの作戦は解放と呼んだ」と指摘した。 「アメリカのいわゆる民主主義は、長い間、利益団体や資本に乗っ取られ、世界に不安定さと混乱をもたらした」と報告書は結論付けています。 中国の報告書は、バイデン政権の「民主主義」支援活動を、見解の異なる国家間の緊張と対立を高めるためのものだと非難し、自由、民主主義、人権が説かれているのと同じように実践される、「グローバルな課題に対する集団的対応」としての連帯の合流を提唱しています。 「民主主義」の定義 サミット・フォー・デモクラシーに招待された世界的な指導者の中には、信憑性に疑問のある人もいます。これを考えてみよう： インドの野党指導者ラーフル・ガンジーは、ナレンドラ・モディ首相の出身地グジャラート州の下級裁判所が2年の実刑判決を下したため、国会議員としての資格を失った。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ大統領は、司法の独立性を抑制したとして、本国では戦々恐々としている。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領の改革は、自由で公正な選挙を終わらせるという懸念が迫る中、民主主義を脅かしています。一方、欧州連合（EU）の加盟国であるトルコとハンガリーは、これらの国を非自由主義的な民主主義国家と分類するような市民の自由がないため、表向きには候補から外された。 ロシアとウクライナは、バイデン政権が民主主義を定義するために選択的なアプローチをとっていることを示す、もう2つの典型例である。ロシアは、米国の留保にもかかわらず、自由民主主義を維持している。ウラジーミル・ゼレンスキー大統領のウクライナは、実力主義や能力よりも汚職や個人的な忠誠心が優先される独裁体制に陥っている。汚職撲滅は選挙公約として彼の勝利を後押ししたが、就任後すぐに放棄された。 民主主義の擁護者」を自称する米国は、自国の利益のために行動しながら、他国のために共通の利益をもたらすと公言し、歓喜を広め、自らの栄光に浸っている。 必要であれば、イラクやアフガニスタンで試みたように、銃口を突きつけて民主主義を作り出そうとすることもある。実際に民主的な変化をもたらすことはできないが、アメリカの軍産複合体やその他の企業にとって有利な市場を作り出すことには、常に成功している。 中東やアラブ諸国を見れば、アメリカが紛争や流血、人間の不幸を引き起こす最大の要因となっていることがわかるだろう。米国は、アラブ諸国のいくつかが、イエメンにおけるサウジアラビアのフーシ派反乱軍との戦いのように、近隣諸国との長引く紛争に巻き込まれているため、石油収入に支えられたこの不安定な地域を、武器や軍用品を堂々と販売できる市場とみなしている。 一方、中国は、欧米の制裁によって苦境に立たされている南半球の国々に資金を注ぎ込み、北京の大金に依存させている。しかも、権威主義と民主主義の間の価値観や世界的な対立について教育しようとせずに、このようなことをしている。 米国は、ワシントンの説教好きや政治的条件の設定にうんざりしているこれらの新興民主主義国家を味方につけることはできないだろう。結局のところ、南半球の国々は、信用枠と寛大な財政援助を提供してくれる国々に忠誠を誓うことになる。ホワイトハウスが彼らに提供できるのは、平凡な言葉だけであり、民主主義なんてとんでもない！ 本コラムで表明された声明、見解、意見は、あくまでも筆者のものであり、必ずしもRTのものを代表するものではありません。 |