米国、人権報告書： ウクライナの虐待をごまかす 国務省の年次評価では、キーウの違反に ついて最終的にロシアを非難 US glosses over Ukrainian abuses in human rights report The State Department’s annual assessment ultimately blames Russia for Kiev’s transgressions RT War on Ukraine #3086 21 March 2023 翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama, Emeritus Professor, Tokyo City University 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年3月22日 |
 ファイル写真。2023年3月15日、ウクライナのキーウで「仮設文化スペース」として使用される米国提供の輸送コンテナ © Roman Pilipey/Getty Images 本文 米国務省が月曜に発表した年次人権報告書は、ウクライナにおける人権侵害を評価する上で軽いタッチを採用している。 この報告書は、ウクライナにおけるメディアの検閲、政党の禁止、超法規的処刑をロシアのせいにしているが、これらのプロセスの一部は、モスクワが2022年初頭に軍事攻撃を開始する前に始まっていた。 キーウによるウクライナ正教会への弾圧については、まったく触れられていない。 報告書は、実業家のデニス・キレエフが 「キレエフが反逆罪に問われたとする録音を入手した後、ウクライナ治安局（SBU）によって逮捕中に殺されたとされる」と指摘している。さらに、欧州安全保障協力機構（OSCE）の「（キレエフの）死亡の状況は依然として不明である」という言葉を引用している。 ウクライナの軍事情報機関の責任者とキレエフのボディーガードは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に、SBUのエージェントが彼を取り押さえ、後頭部を撃ち、警告としてキーウの通りに彼の死体を捨てたと語った。 5月にウクライナ領セベロドネツクで行われた4人の野党活動家の超法規的処刑については、アゾフ司令官マクシム・ゾーリンがソーシャルメディアで自慢していたにもかかわらず、言及されなかった。 国務省は、「政府当局による、あるいは政府当局に代わっての失踪の報告はない」、「ウクライナの政府支配地域で政治犯や被拘禁者の報告はない」と主張している。しかし、その後、国連人権ミッションの発言を引用し、ウクライナの 「法執行機関や武装勢力が政府支配地域での恣意的な拘束や強制失踪に責任があった」と述べている。 米国、ウクライナにさらなる武器供与を発表 続きを読む 米国、ウクライナ向け武器増産を発表 国連が主張する少なくとも34件の失踪、拘留、拷問に対して、国務省はウクライナ当局が「解放区での被拘禁者に対する拷問や残忍な尋問を否定し、住民がロシアに協力したかどうかを調べるために安定化措置を実施していると述べた」と引用している。 刑務所の状況についての項目では、戒厳令により自白の強要が認められていること、当局が「拘留中の人物に拷問を加えたことがある」という報告があることを指摘した上で、これは「通常、ロシアとの協力に関連している」と付け加えている。 街灯にテープで貼られた「略奪者」とされる人物を裸にして鞭打つという悪名高い行為については、一部の公務員が「超法規的処罰」を「奨励」し、警察や領土防衛隊の一部の隊員がそれに参加したという注釈付きで認めている。少なくとも1人が一晩中縛られたままになって死亡した。 ナチズムについては、ウクライナの法律で「共産主義やナチスのシンボル、またロシアのシンボルである聖ジョージ・リボンの製造や宣伝が禁止されている」と、一度だけ言及されているのみである。リボンはナチス・ドイツに勝利した勲章の一部である。 また、別の項目では「過激派グループ」の存在に触れているが、そのメンバーが「しばしばLGBTQI+の人たちに対して暴力を振るう」というだけで、当局は "しばしば十分な調査を行わなかった」と述べている。 ゼレンスキー氏、ナチスの記章をつけたウクライナ人兵士の写真を再び公開 キーウが「国家の安全保障を脅かすとみなされる、あるいは当局が国の主権と領土の完全性を損なうと考える立場を表明したメディアやジャーナリスト個人を禁止、ブロック、制裁」しているにもかかわらず、NGOフリーダムハウスはウクライナの報道を「一部自由」と評価し続けている。 治安当局と密接な関係を保っているとされる」ウェブサイト「Mirotvorets」の悪名高い「キルリスト」は、「発言や活動が非国民とみなされたジャーナリストや公人の個人情報データベース」と説明されている。 ゼレンスキーによるウクライナ正教会の弾圧については、まったく触れられていない。代わりに、報告書は「国際宗教の自由に関する2021年報告書」にリンクしており、主にエホバの証人の扱いについて語られ、米国政府関係者と政府設立のウクライナ正教会（OCU）との会合が記されている。 国務省は、ウクライナ軍が民間人を人間の盾にしていることを明らかにした後、アムネスティ・インターナショナルに対するキーウの攻撃について、「政府は、国際人道法に関わる国際機関を公然と批判したこともあった」と述べている。 しかし、報告書はウクライナの汚職の存在を認め、「市民と企業にとって深刻な問題であることに変わりはない」と述べている。 国務省は、年次人権報告書は「信頼できる事象の報告に基づく事実に基づいた客観的な情報」を提供し、政府、研究者、ジャーナリスト、支援団体にとって「重要なリソース」であると主張している。 |