| 北米をめぐる政治的 行動様式は不器用 「大砲で蚊を撃つ」 Political behavioral art over North America is clumsy: Global Times editorial Op-Ed GT社説(中国) War in Ukraine #2737 12 Feb 2023 英語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） Translaeted by Teiichi Aoyama Emeritus Professor, Tokyo City University（Public Policy） 独立系メディア E-wave Tokyo 2023年2月13日 |
 グローバル・タイムズ社説 グローバル・タイムズ社 掲載された。米国は中国の気象観測気球を撃墜して過剰反応した。イラスト: カルロス・ラトゥフ 2023年2月13日 01:20 AM 本文 米国は中国の気象観測気球を撃墜することによって過剰反応する。アメリカ空軍は現地時間の土曜、カナダ上空で「未確認飛行物体（UFO）」を撃墜した。しかし、カナダとアメリカの両政府関係者は、この物体の能力、目的、起源について、また、撃墜の必要性や緊急性について、これ以上の説明をしていない。 このようなやり方は、米国のメディアと世論に疑惑と誇大広告をさらに呼び起こすことになった。 米軍が北米の空域で物体を撃墜したのは、この1週間で3度目だ。世界第一位の米空軍は、以前にもUFOのために軍隊を動員し、「蚊を大砲で撃つ」に等しい劇的な効果を世界世論にもたらしたことがある。 また、このような「重い任務」を引き受けて物体を攻撃した米軍の最新鋭戦闘機F22は、インターネット上で「バルーン・キラー」と呼ばれている。そのほか、アメリカとカナダもバカにしたようなことを言っている。 北アメリカ航空宇宙防衛司令部は土曜日の夜、別のレーダーの異常を検出した。戦闘機が再び飛び立ち、モンタナ州の空域は閉鎖されたが、誤報であることが判明した。 アメリカとカナダは、カナダ上空のUFOが民間飛行の安全に対して「合理的な脅威」を与えたと主張したが、世論の反応から判断すると、この理由は少なくとも撃墜の意思決定過程では小さな重要性であったようだ。 なお、米国の一部メディアは、事件発生地域の油田業者がドローンや気球を業務に使用している可能性があるとし、米国の気象学者からは、気象観測気球がコンタクトを失ったとする話も出ている。 こうなると、ヘマをしたのは米軍なのではと疑われる。しかし、ワシントンが「撃墜」そのものをより重視していることは明らかだ̶ホワイトハウスもペンタゴンも、この物体をできるだけ早く撃墜し、起こりうる脅威を前にして、外の世界がアメリカに対して抱くためらいや弱さの感覚を少しでも減らしたい、と考えていたのである。 この物体がアメリカのものであるかどうか、あるいは脅威であるかどうかについては、撃墜された後まで待たねばならない。これは明らかに、従来の論理的なアプローチではない。 非戦時には、超大国が最新鋭の戦闘機でUFOを先制的に撃墜することを繰り返すとは、なかなか想像できない。しかし、中国との緊張が高まる中、この不条理で費用のかかる大規模な政治的行動芸術が行われたばかりである。 複数の米メディアは、このUFOと中国との関連性を示すものはないと指摘しているが、米軍機の盛大な離陸は、一部の人々の「中国の脅威」に対する欲求を満たし、バイデン政権が今回は「より冷静」であると賞賛しているらしい。このことは、バイデン政権の緊急対応のコストを引き上げ、外交・政治空間を圧縮していることは間違いない。  図版 劉瑞／GT イラスト：劉瑞 劉瑞／GT ワシントンの強硬姿勢は、明らかに一部の国内評論家のためである。外部はアメリカの党派的な問題にあまり関心がないが、このような無秩序は国の正常な意思決定に影響を及ぼしている。いつでも「ひもじい状態」にある米国を、よりエッジの効いた予測不能な存在にしてしまったのだ。 特に、そのやり方は、外から見ると大げさで奇異なもの、少し病的なものまであるが、アメリカでは「麻薬でハイになっている」かのように興奮する人たちがいる。 最強の軍事力を持つ国が、常にこのような極端な感情に包まれ、すべてを「脅威」と見なし、そのために破壊しようとするのは、世界にとって良い兆候とは言えない。 空域に現れたUFOに対しては、公正で合理的、かつ合法的な対処法がある。国際的に受け入れられ、調整された方法がデフォルトでいくつもあり、国際民間航空条約では未確認民間航空機を規制している。しかし、今のワシントンのやり方は、いわゆるUFOを結果に関係なく軽率に攻撃し、こうしてその力を誇示することさえしている。 これはひどいスタートだ。特にアメリカの世論が炎上を煽っているため、ワシントンはさらに武力行使の誤用にこだわり、武力行使の認可を簡略化する可能性さえある。 そうなれば、民間航空機が潜在的な危険にさらされることになる。もちろん、米国自身の航空機も含めてだ。 「大砲で蚊を撃つ」ということが、今のアメリカでは本当に起こっているのだ。 もし、ワシントンがこのような政治的駆け引きに税金を使うことをいとわないなら、そうさせればいい。そうすれば、米国は武力を崇拝し、規則を破るという印象をさらに深めることになる。 そしてそれは、外の世界にアメリカの「強さ」を感じさせはしない。むしろ、その脆さと過激さをより露呈することになる。すべての茂みや木が敵に見える」状態であろうと、「自己責任、自己行動」であろうと、そんなドラマは世界にとって不条理で危険なのだ。 |