中国人民解放軍将軍： 東シナ海の現状を最初に破壊したのは 日本であり、北京ではない PLA General: Japan Was First to Disrupt East China Sea Status Quo - Not Beijing Kirill Kurevlev Sputnik International War in Ukraine- #993b June 11 2022 翻訳：池田こみち（E-wave Tokyo共同代表） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年6月12日 |
 中国の戦闘機 © AFP 2022 / HANDOUT本文 10日金曜日、岸田文雄首相は、南シナ海、東シナ海、台湾海峡における中国の行動を暗に批判する演説の中で、アジアの「ますます厳しくなる」安全保障環境を挙げ、日本の軍事態勢と同盟国との協力関係を強化することを約束した。 サウスチャイナ・モーニング・ポストは、シャングリラ・ダイアログの中国代表団リーダーが、日本の首相がシンガポールでの防衛会議で行ったスピーチで、北京が東シナ海の現状を一方的に変更したと主張した発言に反論したと報じている。 人民解放軍陸軍将軍は、2012年に中国が「釣魚島」という－日本が「尖閣諸島」と呼ぶ－紛争中の無人島群を一方的に国有化し、この海域の現状を最初に破壊したのは中国ではなく日本であると述べたという。 「釣魚島を購入したことで、中国の指導者たちが結んだ紛争を棚上げする相互理解が変わった」と、1970年代の協定を引用して述べている。「中国は、この地域の現状を変えるために能力と力を使っているという非難を受け入れない。」と。 岸田氏のスピーチは、日本のリーダーが国内向けに行った発言に比べ、「かなり完成度が高く、比較的マイルド」だったという。 彼は、係争中の島の所有権を個人所有者から取り上げることは、東シナ海における「中国の領土主権を侵害する」と主張した。 岸田氏の基調講演は、数十カ国の防衛省高官が招待された注目の3日間の会議で行われ、中国側の代表団からは概ね好意的に受け入れられたという。 岸田氏は発言の中で、台湾海峡を挟んだ 「多様性、自由意志、人権を尊重しない」行動も「多い」と批判している。しかし、報告書によると、首相は中国について名指しで言及しなかったという。 岸田氏は「国際法に違反する力による一方的な現状変更の試みが続いている」と述べた。「日本はこのような試みに対して断固とした姿勢で臨んでいる。この2つの海の間にある台湾海峡の平和と安定も極めて重要である。」と述べた。 岸田氏はさらに、南シナ海では国際法、特に国連海洋法条約が破られつつあると述べた。 ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、同海域における中国の広大な「九段線（9ダッシュライン）」※の主張を退けた。国連の海洋条約に署名していたため判決に拘束されるにもかかわらず、北京はその結果を受け入れようとしなかった。現在までに、係争海域の人工島には、空港やレーダー、ミサイルシステムなど、中国が建設した軍事施設が設置されている。中将によれば、中国の立場は、この仲裁は無効であるということである。 中国将軍は、日本が台湾の問題に「口出し」した結果、「遅かれ早かれ苦しむことになる」と断言した。 今回の年次総会は、領土問題や、日本がオーストラリア、インド、米国とともに加盟している四極安全保障対話（Quad）など、さまざまなテーマで日中間の軍事関係が緊張している中で開催されたものである。 岸田氏は、日中間の困難な課題にもかかわらず、日本が中国との「建設的で安定した」関係を望んでいると表明し、講演を締めくくった。 岸田氏は賀氏の質問に答え、「私たちは対話とコミュニケーションを促進し、一歩一歩信頼を積み上げていく必要がある」と述べたという。 これを踏まえ、報道によれば、日本の岸信夫防衛相は日曜日にシャングリラ・ダイアログの傍らで、中国の魏鳳和将軍と会談する予定だという。中日両国の防衛相が最後に直接会談したのは、2019年と伝えられている。 以下は参考 注※）九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dash Line） またはU字線、牛舌線は、南シナ海にあるスプラトリー諸島（中国側呼称：南沙群島）やパラセル諸島（中国側呼称：西沙群島）の領有権及び両諸島周辺の領海、排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった海洋権益問題に関して、1953年から中華人民共和国と中華民国（台湾）がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線である。断続する9つの線の連なりにより示される。なお、2012年5月15日から、中華人民共和国の発行するパスポートの査証欄に九段線が印刷されている。 中華人民共和国成立（1949年）前の1947年に中華民国が同様の目的で、地図上に引いた11本の線（十一段線）から2線を除去し、1953年に新たに書き直されたものである。中華民国（台湾）では十一段線の主張を継続している。 九段線とその囲まれた海域に対する中国または台湾の主張の歴史的権利につい て、2016年7月12日、ハーグの常設仲裁裁判所は「法的根拠がなく、国際法に違反する」と判断を下した（南シナ海判決）。 |