西側の難民の選択的扱いは、 他地域からの難民と比較し、 ウクライナ人への温かい 歓迎に見ることができる The West's selective treatment of refugees can be seen in the warm welcome for Ukrainians compared to those from other places The Europe claims that it's open to all refugees but the ones from Ukraine get a much warmer reception ユリア・ボコバ、 RT編集者 RT War in Ukraine-#912 May 31 2022 翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年6月２日 |
 西側の難民の選択的扱いは、他の場所からの難民と比較して、ウクライナ人への温かい歓迎に見ることがでる ©AFP/Christophe Archambault本文 ヨーロッパはすべての難民に開放されていると主張しているが、ウクライナからの難民ははるかに温かい歓迎を受けている ウクライナでのロシアの攻撃の結果として、過去3か月間、多くの人々が故郷から一斉に逃げてきました。ほとんどの人は、キーウが必死に参加したいと望んでいる欧州連合の一部である国々で亡命を求めている。 国連の推定によると、5月中旬までに600万人が去った。 その負担の大部分は、ウクライナと直接国境を接している国々にかかっている。ポーランドは350万人を超える人々を最も多く受け入れており、2年前、ヨーロッパで初めて100万人以上の難民（120万人）を受け入れたドイツの記録を破った。その場合、圧倒的に中東からのシリアでの戦闘中の難民である。 さらに、ポーランド、ハンガリー、スロバキアはシェンゲン協定地域の一部であり、国内の国境管理はない。これは、難民が最初に入国した国に定住したのか、移住した国に定住したのかを正確に判断することは不可能であることを意味する。 紛争から逃れたウクライナ人は、国境を越えた後、自動的に一時的な保護ステータスを受け取る。彼らはすぐに住む場所を見つけるのに最も便利なEUの国に行くことができる。たとえば、彼らの親戚や知人が住んでいる場所。 同時に、公式には、難民は国境を越えるための書類を必要としない。身分証明書またはパスポート、子供用の出生証明書、および医療文書を提供することは必須ではないが、推奨事項である。 国境を越えている間、ウクライナの住民は亡命を申請する権利があるが、公式の難民認定の付与には数ヶ月かかる場合がある。 その間、それらの国々は難民にどのような支援を提供するか？ ウクライナと国境を接する国では、友人や親戚と一緒に暮らすことができない場合、彼らはレセプションセンターにとどまることができる。EUは、ウクライナ人に27の加盟国に最長2年間滞在して働く権利を与えている。彼らはまた、社会的利益、住居へのアクセス、医療、そして子供たちのための学校を受け取るであろう。 ポーランド当局は、到着した難民に財政的支援を提供するために、約18億ドルを緊急支援基金に割り当てなければならなかった。彼らはすでに国の人口の8％を占めており、ワルシャワに定住した30万人のウクライナ人は 、ポーランドの首都の人口を15％増やした。もちろん、これらすべてが都市の交通、住宅、日常生活に追加の負担をかけているが、当局はその負荷に対処することを約束している。 EUは、過去2か月間の難民の苦しみに関して、著しく「親切」になっている。このようなものが中東からの移民に提供されなかったことを考えると、これは重要なステップアップのように思われる。スーダンのような国からの難民は、そのようなもてなしを受けることを夢見ることしかできない。 結局のところ、ベラルーシ赤十字によると、ベラルーシとポーランドの国境には まだ約750人の中東難民がいます。それらの人々の多くは、彼らが何も持っていないという理由だけで家に帰るつもりはない。ベラルーシとポーランドの国境にいるイラク難民の主題は、ウクライナでの紛争が始まって以来、ニュースの見出しから完全に外れています。彼らは単に忘れられている。 2020年には、中東からの少なくとも8,000人の難民がベラルーシを経由してEUに入国しようとした。彼らは最初にポーランド、ラトビア、またはリトアニアに行き、次にドイツに移ることを望んでいた。ドイツは彼らにとって約束の地のように見えた。 しかし、EUは両手を広げて彼らを歓迎せず、むしろ非常事態を宣言した。この場合、現在ウクライナ人に起こっているように、一般の住民はこれらの難民に彼らの家の場所を提供するために並んでいなかった。集会に出席し、彼らの政府が彼らの命のために逃げていた人々を受け入れることを要求するために一斉に出かけた人は誰もいなかった。それらの難民の多くは、ウクライナ人が持っているように、社会的利益や住宅、医療、学校へのアクセスを受け取らなかった。 当時、EUの政治家は、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が故意に中東難民をブロックの境界に降ろしたと信じていた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、個人的にベラルーシの大統領に彼らを削除するように頼みさえした、そして結局、彼らは撤退した。しかし、まだ残っているものもある。 1月、ベラルーシの国境警備隊がリダ地域で5人のシリア人を拘束した。難民はリトアニアに入国したかったのだが、そこで封鎖され、その結果、彼らは森の中をさまようことを余儀なくされた。ベラルーシ人が彼らを見つけたとき、人は死の危機に瀕していた。 ウクライナの難民は社会的利益と住宅、医療、学校へのアクセスを享受していちが、中東の難民は依然として危機センターに住んでおり、いつかEUに加盟することを夢見ている。しかし今のところ、難民は収容され、養われており、救急医療ステーションが開設されている。難民が物資を買うことができるフードトラックがある。しかし、そうするためのお金はますます少なくなっている。 他の難民も同じ状況に直面するリスクがある。アフリカ諸国からの人々がウクライナを離れることを許可されていないという報告が繰り返されている。2月、ナイジェリア政府は、ナイジェリア国民と他のアフリカ諸国の市民が影響を受けたという報告が出た後、西側諸国の行動を非難した。ナイジェリア人、主に学生は、アフリカ人はウクライナからポーランドに入ることができないと公然と述べた国境警備隊に遭遇した。 おそらくこれは、一部のEU諸国の政治家が、有権者の気分を推測し、彼らに同意しようとする試みである。さまざまな世論調査によると、平均して、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドの住民の80％以上（人口で最大のEU諸国）がウクライナからの難民をうまく扱っている。同時に、シリアとイラクからの難民に関するヨーロッパ人の意見を調査した2016年の世論調査では、ポーランド人の73％、ハンガリー人の70％、イタリア人の65％が彼らをヨーロッパ諸国への脅威と見なしていることが示された。 これはおそらく、文化的障壁または人口統計学的恐怖のいずれかによって説明することができる。結局のところ、難民は今日のように女性や子供ではなく、ほとんどが若い男性であった。問題は残っている。これらの難民が実際に活発な紛争地帯から来ていることを考えると、性別や年齢が異なる非欧州諸国のグループが、EUに入る際に依然として困難に直面しているのはなぜか。 ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領 は、彼の国の市民の約4,000人がウクライナに住んでおり、そのほとんどが学生であると述べている。彼は、あるグループがポーランドへの入国を繰り返し拒否されたため、ハンガリーを経由して出国しようとウクライナに戻ったと述べた。「紛争の状況から逃れる人は誰でも、国連条約に従って安全に通過する同じ権利を持っており、パスポートや肌の色は重要ではありません」とブハリはツイートした。 南アフリカの外務省の公式代表であるクレイソン・モニーラ（Clayson Monyela）も、ヨーロッパ以外の外見の学生は国境で「虐待された」と主張した。ウクライナの治安部隊がアフリカ人が国境に向かうバスや電車に乗ることを拒否したという報告も数多くある。 同時に、ウクライナの人々を支援するために他の組織と協力している国連は、「必要かつ可能な限り」人道支援を提供すると主張している。これには、食料や家賃などの基本的な必需品のための現金の提供、シェルターで使用するためのベビーベッドの提供、避難民のための受付と通過点の作成が含まれる。 ウクライナの場合、なぜEU加盟国は突然とても親切になったのか？ それは、彼らが今慌てて救おうとしている人々がヨーロッパ人とほとんど同じに見え、米国の空爆ではなく、ロシアとの対立の結果から逃げているからというだけなのだろうか。 最後に、EU、そして最も重要なことだが、アメリカの政治家たちは、集団ヒステリーとルッソフォビア※で団結する理由を手に入れたのだ。これはまた、国内の経済問題から有権者の注意をそらすため、あるいは再びロシアのせいにするための、非常に都合のよい口実でもある。 ※注）ルッソフォビア（Russophobia） ルッソフォビアとは、ロシア恐怖症、ロシア嫌いを意味する。必ずしも 同義ではないが、いわゆる『 反露』に近い感情。以下、Wikipediaより。 ロシアあるいはロシア人、ロシア文化などに対して抱かれる反感意識 や偏見、不信感や敵対的、批判的態度を指す。対義語は親露。ロシア は長らくの間、ソビエト連邦の実質的盟主であるロシア・ソビエト連邦 社会主義共和国として存在していたため、反ソの概念と重なる部分も ある。国によってはしばしば反共主義（反ボリシェヴィキ）や反ソ主義と 結びついているが、これらは完全に一致する概念ではない。ロシア人 の中にも、白系ロシア人に代表されるように反ボリシェヴィストは多数 存在し、それに対するソビエト連邦は反露主義のひとつである反ロシア 民族主義の政策を基本としていた。ロシアにとってウクライナやジョージ アなどの旧ソ連地域に反露国家が成立することは脅威であり、NATO 加盟に繋がるのを恐れている。（以下略） EU加盟国は、Covidの封鎖による厳しい規制とサプライチェーンの混乱から経済が回復しつつあるため、社会インフラと雇用への新たな支出の波に対処するのに最適な財政状態にない。 パンデミックによって課せられた追加の社会的負担のために増加した恐ろしいレベルの公的債務は、特に若者の間で、予定外の予算支出の大幅な増加、および高い失業率を考慮に入れていない（たとえば、スロバキアでは、この数字は19％であり、ハンガリーでは9.2％）が地元の人々と次の人々の両方の雇用機会を制限しているため、労働市場はさらに競争が激しくなっている。 2016年、ドイツは難民を国の生活に統合するためのプログラムに約200億ユーロを費やしました。専門家によると、ウクライナと国境を接する国々が負担する同様の費用は、今年だけでも予想外の費用で予算に300億ユーロの費用がかかる可能性がある。 ドイツの場合、難民への支出は、ある意味で国内の公共投資の一形態になっている。結局のところ、それらを採用することは、新しい労働者が税金を支払い、食料品店、美容院、および家電店で賃金を使うので、将来の経済に相乗効果をもたらすであろう。しかし、これは難民が滞在し、彼らの故郷に戻らない場合にのみ起こる。 人口動態の問題に苦しんでいる旧ヨーロッパは、ウクライナ難民の滞在に非常に興味を持っているようだ。 したがって、有名なチェコの起業家であり公人であるローマ・スムクレールによれば、今日のウクライナ人に対する支援措置の性質は、基本的にこれらの人々がヨーロッパ諸国に徐々に統合されることを前提としている。 ウクライナ人に特別な注意が払われていることの証拠、および文化と宗教に近いこれらの近隣のヨーロッパ人を維持したいという願望は、EU が初めて一時的保護に関する指令を適用したという事実に見られるかもしれない。 これは、EUへの難民の大量流入に対処するために20年前に採用されした。何らかの理由で、2015年のシリア難民の流入も、北アフリカ諸国からの以前の難民の流入も、それを引き起こすのに十分なほど重要であるとは考えられていなかった。 今日、EUのウクライナ難民に教育、医療、医療支援、雇用、住居の権利を与え、早期適応に必要な条件を作り出すのはこの指令である。欧州委員会は寛大に割り当てた この目的のために35億ユーロ以上。 英国では、約89,000人がウクライナ難民の収容を申し出ている。避難所を提供する人々は、最大1年間、月額350ポンドが支払われる。もちろん、この金額は英国規格ではわずかであり、当局は、難民が家を使用することを許可する人々に向けられた州側の単なる「善意のしぐさ」であると強調している。 地方自治体はまた、難民ごとに£10,500を割り当て、学齢期の子供たちの授業料を保証する。多くの英国当局者はまた、多くの人がトラウマを経験し、家族と別れることを余儀なくされていることを考えると、困っている人に心理的援助を支払うことを勧めている。そして、英国の小さな村でも新しい住民がくつろげるように、ウクライナの旗が私の隅に掛けられた。これは、紛争が激化したときにシリアやイラクの旗を掲げるのを急いでいた人がいないことを考えると、前例のない行動である。それらの国々、または英国が直接関与しているイエメンでの戦争中でも。 しかし、米国がウクライナ人に武器を開放することに非常に消極的であったことは注目に値する。制限は4月25日から施行されている-ウクライナ難民は最大2年間米国に滞在できるが、それは彼らに経済的支援を提供する準備ができているスポンサーがいる場合に限る。さらに、ウクライナ人は公衆衛生に関連するいくつかの追加要件を満たさなければならない。たとえば、いくつかのワクチン接種を受けているか。このプログラムは、10万人、つまり難民数の2％未満しか受け入れられないように設計されている。 新しい規則は、ウクライナ人が将来でもアメリカ市民権を取得できることを意味するものではない。国が人口統計に問題がないか、このように、つまり支出の増加を通じてそれらを解決したいという願望がないことは明らかである。結局のところ、アメリカの赤字支出のために多くの重要な購入が計画されているが、人道的支出は優先事項ではないようだ。 今年、米国連邦政府は5.7兆ドルを費やす予定である。その印象的な部分は、軍産複合体（約8000億ドル）のためのものだ。これは、昨年、全世界が防衛に費やした金額の約40％に相当する。 今後5年間で、国防総省の支出はさらに10％増加するはずだ。これらはソーシャルアイテムではない。多くの専門家は、この米軍予算の増加が他国からの難民の増加と相関するかどうかに関心を持っている。 ユリア・ボコバ、 RT編集者 |