ロシアは中国に、米国に対する ウクライナの切り札を与える 米中「COVID-19」問題でロシアが 思わぬ形で中国の味方に アルトゥール・プリイマク + ラファエル・ファフルートディノフ VZ Россия дала Китаю украинский козырь против США War in Ukraine - #73１ April 28 2022 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年5月1日 |
 写真：Vladimir Smirnov/TASS 本文 中国国民の大多数は、ウクライナでの特別作戦の際にモスクワを支援することが、中英の利益になると考えている。 これは、不思議なことに、米国が参加した世論調査の結果である。中国がモスクワの味方をするようになった大きな理由の1つは、ウクライナで米国のバイオ研究所が発見されたというニュースである。 中国人は何に熱中し、なぜこれをアメリカへの厄介払いのチャンスと考えたのか。 カーター・センターの研究プログラム「チャイナ・フォーカス」の専門家は、約5000人の中国人を対象に、ウクライナ紛争に対する意識調査を実施した。 この紛争でモスクワを支援することが中国の国益にかなうと考える回答者は75％にのぼることが明らかになった。6割以上の人が「北京はロシアの特殊作戦を精神的に支援すべき」と回答している。 同時に、58％が北京が紛争を終わらせるための調停役となることが最良の選択であると回答した。カーター・センターの「U.S.-China Perception Monitor」ポータルは、この調査データを引用している。 この調査結果のひとつに、非常に注目すべきことがある。このことは、中国がウクライナという地理的に離れた地域でのロシアの行動に同調した理由を示唆している。 調査では、ウクライナのロシア軍によってアメリカのバイオラボが発見されたことに、ほとんどの人が感動していることがわかった。約7割の人がそう答えている。 米国がウクライナ領内に作った軍事生物学研究所の話題が、今、中国のメディアで盛んに取り上げられている。特に、共産党中央委員会（CPC）発行の『人民日報』の英語版別冊『グローバル・タイムズ』は3月末、ロシア軍が特別作戦で、米国防総省につながるセンターが細菌兵器を製造しているという「多くの証拠」を発見したと報じた。 COVIDが米国企業によって製造されたことを裏付ける調査結果」という本誌の見出しは、それを物語っている。 記事では、ロシアが研究所で米国政府関係者の署名や米国関連機関の印鑑が押された書類を発見したことを示す有力な証拠があると指摘している。 起こったことすべてが、コロナウイルスの起源について「真実に一歩近づいた」と、本文は記している。「米国は、コロナウイルスの研究と生物兵器の部品の製造にコウモリを利用している」と著者らは指摘している。 中国のSNS「微博」では、COVID-19ウイルスとウクライナにある国防総省のバイオラボとの関連の可能性に関するGlobal Timesの記事が話題になっており、閲覧数は15億以上、コメントスレッドは約30万と、一種の「バイラル」状態になっている。多くのユーザーがワシントンの行為に憤慨し、ある者は米国の調査を求め、またある者は米国の高官を「戦争犯罪人」として処刑するよう提案した。 「2000年代半ばに、世界各国にあるアメリカの生物学的研究所の話題を公にしたのは、ロシアの代表者たちだった。 2020年以降、中国は同じテーマを取り上げた」と、高等経済学校の複合欧州・国際研究センター（CCEMI）のディレクター、ヴァシリー・カシンはVZGLYAD紙に語った。 同氏は、米国のコロナウイルス対策の失敗を受け、ドナルド・トランプ政権がパンデミックを中国のせいにしたことに北京が反発し、何らかの邪悪な目的のために、ほぼ意図的にSARS-CoV-2ウイルスの流出を誘発したと説明した。 「中国は、最初のCOVID-19の発生地である武漢市に、2019年末に同地で国際大会に参加していた米軍がウイルスを持ち込んだという説で対抗した。他にもいろいろな説がある」とカシンは指摘する。- 中国は、米国のバイオラボに関するロシアの情報をすぐに採用したのです」。 また、中国のマスコミは、3月にロシアのマスコミ（特にイズベスチヤ）に掲載された、アメリカが中国の隣国モンゴルに特に危険な病原体を研究するための生物実験室を設立するつもりであるという出版物を複製したと指摘している。 一部報道によると、ペスト、コレラ、マラリア、肝炎、脳炎、コロナウイルスなどの病原体が研究対象になる可能性があり、この文脈では非常に重要である。 「この話題には関心があり、アメリカ人が止まらず危険な手段をとるという、物語的で警鐘的な内容の出版物さえある」とカシン氏は指摘する。 バイオプログラムの主な顧客は、おそらく米軍医療科学研究所（USAMD-AFRIMS）の医療部門になるだろう。 米国は、ウランバートルにある国立人獣共通感染症研究センターに、危険度の高い病原体の研究を行うバイオラボを設置する。 「ウクライナで閉鎖した研究所と同じものであると考えるのが妥当である。 連邦評議会のコンスタンティン・コサチョフ副議長は、この件に関してLife通信にこう語った。 一方、モンゴル自身は、米国の研究所が国内に配備されている（あるいはウクライナから移管されている）という報告をきっぱりと否定している。「何の話もなく、何の合意もない。誰にでも疑う権利はある。特にパンデミック時には、各国ともウイルスに関する協力体制が強化された。ロシアの新聞「イズベスチヤ」に記事が掲載された。 その情報源は、まず科学者である。モンゴルのバトムンヒン・バツェツェグ外相は、「モンゴルにはそのようなバイオ研究所がないことを証明する用意がある」と述べた。 とにかく、アメリカのバイオ研究所の話題は、中国メディアの出版物だけでなく、様々な国際機関、特に国連での中国外務省の高官のスピーチでも取り上げられていると、カシンは指摘する。専門家によると、「この情報は中国社会に響いている。 ウクライナにおける米国のバイオ開発に関するデータは、COVID-19菌の人工的な起源に関する説を支持するものである。このような状況が、ウクライナでのロシアの特殊作戦と国際舞台でのロシアの行動の両方に対する中国の共感を高めている、と専門家は見ている。 ロシアのウクライナでの作戦に対する態度は、一般の中国人も中国の政治指導者も同じだと、カシンは言う。西側諸国がモスクワと北京の間に亀裂が生じる兆しを探ろうとする試みは、何一つうまくいっていない。 「中国人は明らかに私たちに同情的です。 一方、中国政府の声明によると、北京はすべての国の領土保全を支持し、交渉による迅速な平和を望んでいるが、他方、これらの声明は、危機の政治責任は、ロシアの立場に注意を払わず拡張に従事した米国とNATOにあることを示している」と、対談者は強調した。 ロモノーソフ・モスクワ大学アジア・アフリカ研究所のアレクセイ・マスロフ所長は、中国人の関心は主に国家の尊厳を回復することと、新しい地政学的構成に中国の居場所を見つけることにあると指摘する。 ロシアの特殊作戦が満たすのは、まさにこうした願望である、と東洋学者が指摘する。「ウクライナで起きていることは、中国人の心の中にも響いている-これは言葉の綾ではない。同時に、中国のビジネスマンが、欧米の制裁の中でロシアとの関係を公然と維持することに懸念を抱いている可能性もあると指摘した。「ビジネスとなると、ちょっと違いますね。国家の明確な政治的判断に左右され、今はロシアとの交流に新しいビジネス形態はない」と専門家は言う。 中国の大手企業の中には、欧米の二次的制裁を恐れてロシアとのビジネス関係を中断するところもあるが、それはグローバル市場に「地続き」で、ドル圏で事業を展開しているからだと、カシンは言う。 「ビジネスは自分の法則に従って動く、自分の会社をつぶす人はいない。世界市場に深刻に依存していない、あるいは欧米に支配された金融システムと密接に関係していない中国企業、あるいはすでに制裁を受けている企業は、私たちと一緒に仕事をすることができます。どちらもかなりありますが、つい最近までスベルバンク自身がクリミアで仕事をすることを恐れていました。セカンダリーサンクションに巻き込まれたくないという中国に何の疑問があるのだろうか。」- とカシンは指摘した。 マスロフは、スマートフォンやプロセッサーのメーカーであるファーウェイや決済システムのユニオンペイなど、中国のビジネス大手は、目に見えて自分たちの幸福を脅かすので、二次的制裁に関わりたくないという意見に同意する。 私たちは中国に対して、原始的な "for us or not for us "のような対応を要求している。そして北京は、状況の全体的な構成を理解し、その中でどうすれば勝てるか、つまり、有利な米欧市場を失わないこと、親ロシアの立場を譲らないことを理解しようとしているのです。中国の国策は極めて慎重である」と言う。 マスロフ氏は、中国はアメリカ、ロシア、ヨーロッパと関係を保ちながら、ほぼ3つの椅子に座ろうとしている、と付け加えた。しかし、北京では、主戦場はワシントンであると理解されている。とはいえ、北京は外交の場でロシアに対するいかなる行動も非難している。「中国は今、強化のためのレバーがどこにあるのかに気づかなければならない。中国は小さなことで争うのではなく、大きな対応を展開する。そして、ここがロシア抜きでは生き残れそうにないところです。ロシアが弱体化すれば、中国は米国と二人きりになってしまう。 |