ロシア政府、西側諸国の大部分に ビザ発給制限を適用へ ロシア制裁措置に続く報復措置 RT War in Ukraine -＃359 Mar 28, 2022 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年3月30日 |
 モスクワ、西側諸国のほとんどでビザを制限へ© Sputnik/Sergey Guneev ロシアは、ウクライナへの軍事攻撃を続けるモスクワに課された国際的制裁への対応の一環として、「非友好国」の市民に対する新たなビザ制限を導入する予定である。 セルゲイ・ラブロフ外相は月曜日、与党「統一ロシア」の党員を前に、「多くの外国の『非友好的』行為に関連した報復的なビザ措置に関する」大統領令を起草中であると述べた。 「この法律により、ロシア領域への入国に関する多くの制限が導入される」とラブロフ氏は述べた。 一方、市民権のない人やウクライナ領に行き着いた人のロシア入国・滞在手続きは簡素化された。 これは、これらの人々が安全に帰国できるよう、「生命と健康への脅威を防ぐため」だと同大臣は説明している。 先週、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、新たな対ロシア制裁の一環として、ロシア国民のビザ発給を停止するよう促した。 「もうひとつの提案は、すべてのロシア人のビザを凍結することだ」と述べ、自身の意見として、ウクライナで何が起こっているかをロシア人に認識させるために必要だと説明した。ベルギーも以前、同様の提案をしている。 日本は先に、特定のカテゴリーのロシア人に対するビザ発行を凍結し、リトアニア、ラトビア、ノルウェー、チェコはすべての国の国民に対するビザ発行を停止した。また、プラハとオスロでは滞在許可証の書類の受付を停止した。 ロシアの「非友好国」リストは、当初は米国とチェコの2カ国だけだったが、西側諸国がモスクワに課した前例のない制裁を受け、3月に大幅に拡大された。今では、EUの全加盟国、ウクライナ、英国、カナダ、日本などが含まれている。 これらの国はすべて、ロシアからさまざまな報復措置、制限、特定の要求を受けている。最近、プーチン大統領は「非友好国」からの天然ガスの支払いをすべてルーブルに切り替えるよう命じたが、この措置は月曜日にG7によって一括して拒否された。 また、財務省は報復措置として、リストに掲載されている国の企業と取引を希望するロシア企業に対し、まず政府の許可を得るよう要請した。 モスクワは2月末にウクライナに軍を派遣した。キエフがミンスク協定の条件を履行せず、ドネツクとルガンスクの分離独立地域との紛争を終わらせなかったことで、7年に及ぶにらみ合いが続いたからだ。 ロシアは結局、この2つの地域を独立国家として承認し、その際に軍事支援を要請している。 ロシアは、ウクライナが米国主導のNATO軍事圏に決して参加しない中立国であることを公式に宣言するよう要求している。キエフはロシアの攻撃は完全に無抵抗であると主張し、ドンバスの2つの共和国を力づくで奪還する計画であったという主張を否定している。 |