| イーロン・マスク 新オーナーに激怒しているのは、言論の自由が 権威の邪魔になることを恐れる人たちだけ Establishment panic about Elon Musk’s changes to Twitter means he’s doing something right OP-ED Op-ed RT War in Ukraine #1858 4 Nov 2022 翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月6日 |
 © Jakub Porzycki/NurPhoto via Getty Images 著者 イアン・マイルズ・チョン（Ian Miles Cheong） イアン・マイルズ・チョンは政治・文化評論家。彼の作品はThe Rebel, Penthouse, Human Events, The Post Millennialで紹介されている。 新オーナーに激怒しているのは、言論の自由が権威の邪魔になることを恐れる人たちだけだ。イーロン・マスクのツイッターへの変更に対する体制側のパニックは、彼が何か正しいことをしていることを意味する。 本文 イーロン・マスクのツイッター買収に頭を抱えている。しかし、怒っているように見えるのは、このプラットフォームで間違った考えを発信しようとする人を全力でシャットダウンしようとする人たちだけなのが面白いところだ。 そして、ジャーナリストやリベラルな論者たちが、マスク氏のTwitterの有料認証というアイディアに完全にメロメロになっていることは言うまでもない。自分たちの貴重な青いチェックマークを失う、あるいは天罰として、月々たった8ドルで一般庶民と共有することになると思うと、貴族たちは大騒ぎである。 マスク氏、「認証バッジ」は月額８ドル 有料化、ツイッター離れも 2022年11月03日08時24分 米実業家イーロン・マスク氏のツイッターアカウント画面（ＡＦＰ時事） 米実業家イーロン・マスク氏のツイッターアカウント画面（ＡＦＰ時事） ※注：有料認証とは 【シリコンバレー時事】米ツイッターを買収した米実業家 イーロン・マスク氏は２日までに、ユーザー本人であるこ とをアカウントに示す「認証バッジ」を月額８ドル（約１２００ 円）で提供する方針を示した。収益源を広げる狙いだが、 これまで無償だったため、利用者離れにつながる恐れも ある。マスク氏、試される辣腕 ＳＮＳに成熟市場の壁― ツイッター買収 今後は、投稿の削除などができる有料プラン「ツイッター ブルー」（月額４．９９ドル）を値上げし、認証バッジの提供 を含める。長編の動画や音声の投稿ができるようにする などサービスを拡充。同時に広告表示を半減させる計画 という。 マスク氏はツイッターで「不満がある全ての人は どうぞ不満を言い続けてください。だけど（認証は）８ドル はかかるよ」と述べた。認証バッジは著名人らのアカウン トに付けられている。従来はユーザーの申請に基づいて 付与されていた。 出典：時事通信 さて、テスラの創業者は、他に何を用意しているのだろうか？8ドルで、どこまでできるのか？ 手始めに、優先的に投稿できるようになる。つまり、より多くの人があなたの返信をツイートスレッドの一番上で見るようになり、さらに長い動画の投稿や既存の投稿の編集が可能になり、マスク氏はコンテンツクリエーターに実際の報酬を提供することに興味を示しているので、YouTuberやインスタグラマー、TikTokerが数年間行ってきたのと同様に、あなたのツイートからお金を稼ぐことができるようになる。 その上、コンテンツ制作者は、自分のどのコンテンツが人気で、何がそうでないかを正確に教えてくれる拡張分析へのアクセスも得ることになる。これは、Twitterを除く他のすべてのプラットフォームでコンテンツ制作者が利用できる基本的なもので、Twitterのエンジニアはこれまで何をしていたのだろうという疑問がわいてくる。 同社の内部関係者からの最近の報告は、イーロン・マスクが今、Twitterのエンジニアを骨抜きにし、彼が実装したい機能に取り組んで彼らの仕事をするために厳しい締め切りを与えていることを示唆している. つまり、これまで甘やかされてきたTwitterの従業員にとって、オフィスでのヨガ、カフェラテ、ワイン休憩はもう必要なく、彼らは今、解雇される危険を冒してまで仕事をしなければならない現実的な見通しに直面している。 想像してみて欲しい。Twitterは今や大人の保育園ではなく、実際の職場であり、それはすべて、会社を成功させる方法を知っている男、イーロン・マスクのおかげである。 テスラやスペースXに心当たりはないだろうか。仕事ができないからといって、世界一の金持ちになれるわけではない。 マスク氏自身がツイートで指摘したように、Twitterは実際の仕事をする人の数に対して管理職が多すぎる。そして、彼は彼らを排除するつもりだ。Twitterの従業員の75％を排除することはないかもしれないが、会社を合理化するための彼の努力は、間違いなくここを揺るがしている。 マスク氏の要求は、労働者を激高させている。マスク氏は、一部の従業員に対して、自分の改革の期限を守るために1日12時間、週7日働くよう要求しているとの報告がある。 マスクがプラットフォームの買収手続きを開始して以来、1000人以上の労働者がツイッターを去り、CEOを含む数人の高位幹部が、買収完了直後に解雇された。 彼らに最も同情的なのは、マスクの退任を望むジャーナリストたちだ。結局のところ、彼が責任者となったことで、彼らはもはやTwitterを自分たちのエコーチェンバーとして独占することができなくなった。 マスク氏によるTwitterの再編は、一部のジャーナリストや不満を持つ従業員だけを激怒させたわけではない。このプラットフォームを利用して、現実に対する自分たちの見方を広めてきた既成政治層は、今や政府のツールを使って、彼の人生を惨めなものにしようとしている。 ワシントン・ポスト紙によると、米財務省の役人は、彼が外国政府や投資家（米国に敵対するとされる国の投資家を含む）と密接な関係にあることから、彼のTwitter買収を調査する法的権限があるかどうかを調べている。 しかし、なぜ今なのか？サウジアラビアの投資家や、中国政府と密接な関係にあるブラックロックなどの企業がTwitterの株を大量に購入したとき、なぜ以前はそうしなかったのだろうか？ なぜ、マスク氏がやりたいと思ったときだけ問題になるのだろうか？ジェフ・ベゾスがワシントン・ポストを買収したとき、政府は同じように関心を持ったのだろうか？ アマゾン（Amazon）が中国政府とかなり親密であるという事実はどうだろうか。周知のように、中国政府はワシントンと必ずしも友好的な関係にあるとは言えないのだが...。 ワシントン・ポスト紙によると、財務省の役人は、外国の大口投資家がTwitterの財務やユーザーに関する機密情報にアクセスできる可能性があるため、懸念しているという。また、中国に拠点を置く暗号交換会社バイナンスとマスク氏の関係についても、政府は懸念していると伝えられている。 この報道によると、FBIは、マスク氏によるTwitter買収がもたらす潜在的な防諜リスクについても調査しているとのことである。同機関は、Interceptによって、ビッグテック企業と共謀して政治的な会話を検閲していることが暴露されたばかりだが、気にする必要はないだろう。 法執行当局が、特定の政治家やその息子たちを悪者にするような話題について人々が話すのを積極的に防ごうとしているのだから、マスク氏こそが民主主義に対する真の脅威であることは間違いないだろう。 ワシントンポスト紙の報道は、ホワイトハウスがマスク氏のビジネス取引を国家安全保障の審査の対象にするかどうかを熟考していたという以前の報道を受けてのものだ。 具体的には、政府が彼のTwitterとSpaceX社の衛星ネットワークの購入について調べたいと考えていた。ホワイトハウスはこの主張を否定しており、公式に計画されていたかどうかは定かではない。しかし、このアイデアは間違いなく政権内の誰かによって報道機関に流されたものｄ。 財務省による審査の可能性に加え、民主党のクリス・マーフィー上院議員は、CFIUS（対米外国投資委員会）にマスク氏のTwitter買収を調査するよう公に要請している。 同議員は、サウジアラビアによるいわゆるTwitterの買収を懸念しているという。数年前にサウジアラビアがTwitterの株を直接取得しても、そのような調査が行われなかったという事実は気にする必要はないだろう。またしても、イーロン・マスクが問題であり、言論の自由を擁護して体制に挑戦する気概を持つ彼を倒したいと考えているからだ。 たぶん、賢い弁護士が介入して、彼がやったことは調査に値しないと判断して、納税者が薄っぺらい調査やマスクに対する訴訟のために使う費用を節約できるようにするのだろう。これ以上進むとしたら、彼らが何かを捕まえることはできないだろう。 マスクを倒そうとするすべての努力は、責任者が自分たちの権威を疑われることを好まないという点をさらに証明するだけである。 本コラムに記載された声明、見解、意見は、あくまで個人的なものです。 |