「胡錦濤」の憶測は、中国国民に メディアのガス灯当ての最新事例 Hu Jintao speculation is the latest instance of the media gaslighting the public about China 政治評論家 ティムール・フォメンコ著 　Op-Ed RT　 20th CPC National Congress #014　31 Oct 2022 翻訳・青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年11月１日

2022年10月22日、中国・北京の人民大会堂で、中国共産党第20回全国代表大会の閉会式から早退する胡錦濤前主席を見守る中国の習近平主席（左）。© Kevin Frayer/Getty Images 本文 　共産党の前指導者が党大会から追い出されたとき、「粛清」の憶測が急速に広まった政治評論家 ティムール・フォメンコ著 　胡錦濤の憶測は、メディアが国民に中国についてガスライティングする最新の例である 　中国共産党第20回全国代表大会で、習近平氏の隣に座っていた同国の前指導者、胡錦濤氏（2002～2012年）が演壇から降ろされたように見える短いシーンがあり、メディアを騒然とさせた。 　中国国営メディアは「体調不良」と伝えたが、欧米の報道はすぐに「粛清」という言葉を持ち出し、習近平の「ワンマン」な中央集権体制に比べ、より集団的な指導形態であることを意図的に対比させた。 　79歳になる元国家指導者（胡錦濤）が、超重要な政治イベントのテレビの生中継映像で公に「粛清」されたというのは、滑稽としか言いようがない。 　しかし、これが現代中国の報道の現状である。事件発生から1週間以上経っても、メディアは前総書記の運命を推測し、中国に対するパラノイアとネガティブな感情を呼び起こし、「体調不良」で会場を去ったという論理的な説明を一蹴する記事を流し続けている。 　西側メディアが胡錦濤の「事件」に対して示した態度は、中国に関するあらゆることに関して、より広範な「ガス灯を当てる文化」の代表的なものである。 　つまり、西側企業の報道機関は、北京に対して「世論」戦争を仕掛けることを目的に、ネガティブで憶測的、センセーショナルな報道を何度も何度も引き延ばすために、機会があれば積極的にそれを吹聴するのである。 　このような有害な雰囲気の中で、中国は些細なことで標的にされ、他の国が受けないような詮索をされる。 　米国が対中キャンペーンをエスカレートさせ始めてから、北京に関する世界の会話を操作することによって米国の政治的目標を推進する目的で、世論戦がそれに伴って行われるようになった。 　欧米諸国の世論調査を見れば、米国が主導するこのキャンペーンがいかに破壊的であったかがわかる。ジャーナリストやシンクタンクは、中国や習近平の行動がいかに「悪」であるかという自分たちの見解の裏付けとして、中国に対する肯定的な意見の減少を肯定して楽しんでいるが、現実には、米国関連のジャーナリスト、政治家、評論家による中国に対する集中的かつ組織的な世論の武器化が行われてきたのである。 　そして、このキャンペーンの一環として、どんな些細なことでもガス灯論争やドラマを長引かせるという、終わりのない追求が行われている。最近の例（ただし、これだけではない）では、コビッド19の起源をめぐる果てしない憶測が、中国の研究所のリークとされる陰謀論（米国務省とメディアが後押しした問題）に利用された。 　テニス選手の彭秀慧の失踪説、マンチェスターの中国大使館の外で起きた最近の乱闘騒ぎ、台湾に関する紛争、中国のコビッドゼロ政策の影響、宇宙空間に落ちる中国のロケットデブリなど、数え切れないほどの例がある。 　これらの話に共通しているのは、単に事件が起きて、それで終わりというわけではないことだ。次のニュースサイクルが生まれるまで、何度も何度も引きずり続けられる。 　このような報道パターンを見ている人が認識しなければならないのは、このようなアジェンダ・ドリブンのジャーナリズムは結局のところ選択的で、何を強調し、何を強調しないかによって世論を操作しようとするものだということである。 　中国に反対すると称するいかなる憶測も、意図的に最大限報道される。他の国については、同じことは言えない。例えば、なぜある人権活動家や抗議イベントは報道され、他のものは報道されないのか。なぜ、ある大義名分がより「価値ある」ものとみなされるのだろうか。 　これに加えて、胡錦濤の騒動は、「憶測」を政治的武器に変えるために、共産主義に対する言説上の恐怖と「国民の想像力」がジャーナリズムの道具として利用されていることを理解するのに役立つ。 　メディアは、中国の秘密主義、残忍性、パラノイアといった世間の思い込みを利用して、ごく普通の状況をねじ曲げ、最悪のシナリオを暗示させるのである。 　コビッド19に「自然な説明」がつくはずはないという思い込みが、これほど正当性を持つようになったのは、このような背景があるからだ。 　このような考え方では、どんな小さなことでも、共産党の意図が隠された、より広範で不吉な陰謀論の文脈で見られることになる。このような言説はまた、「中国の影響力」に対する恐怖とパラノイアを拡散させ、封じ込め関連政策への同意を生み出してきた。 　その一例が、ファーウェイ（Huawei）を国家安全保障上の脅威として烙印を押し、5Gネットワークから排除するように仕向けたことである。ファーウェイは10年以上前から欧米諸国のネットワークに入っていたにもかかわらず、突然脅威となるまで脅威ではなかったことに注目すると、そのように操作することができるのです。 　したがって、高齢者の居場所に関するガス灯を当てるのは、中国に対するネガティブな感情を武器にし、第20回党大会に影を落とすことを目的とした意図的な操作に他ならず、どんなことがあっても北京がこの出来事に関する独自のシナリオを確立することを望まないからである。 　本コラムに掲載された声明、見解、意見はあくまで筆者個人のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではありません。