米国は、重要な国連アジェンダに悪例を示す 米国の国連持続可能な開発目標への関与、 最新の年次報告書ではキューバより低い US sets a bad example on this crucial UN agenda Washington’s commitment to the UN Sustainable Development Goals　 is lower than Cuba’s, per the latest annual report Op-Ed　RT War in Ukraine- #1518 　24 September 2022 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授) 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年9月25日

米国は、この重要な国連の議題について悪い例を示している。 ジョー・バイデン © Paul Morigi / Getty Images 著者略歴　ブラッドリー・ブランケンシップ（Bradley Blankenship） ブラッドリー・ブランケンシップは、米国のジャーナリスト、コラムニスト、政治評論家である。CGTNでシンジケート・コラムを持ち、新華社通信などの国際通信社でフリーランスの記者として活躍しています。 本文 　国連総会は9月13日に第77回総会を開始し、9月19日から23日までのハイレベルウィークでは世界のリーダーたちが舞台の中心に立つことになった。 　世界が国連の注目に値する無数の危機に耐えている中、国連に深く関わる一つの課題が置き去りにされている--2015年に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」である。 　SDGsは、「現在と未来の人々と地球の平和と繁栄のための共有された青写真」となることを意味する17のグローバル目標群である。 　それらは貧困削減から質の高い教育まで多岐にわたり、2030年までに達成することを意味している。国連の指標によると、世界はこの高い目標に届かず、実際、2021年時点で２年連続で進捗が見られなくなっています。 　国連の年次持続可能な開発報告書によると、SDGs指数の平均スコアは昨年、「貧しい国や脆弱な国での回復が遅いか、存在しないことが一因」でわずかに低下した。複数の健康危機や安全保障危機が重なり、SDGsの進捗が逆転している」とし、貧困撲滅など一部の特殊な課題は、依然としてパンデミック前のレベルを下回っているという。 　この報告書では、他にも興味深いことが明らかになっている。 　2021年、世界で最も裕福な国である米国は、SDGs指数で74.6となり、41位と惨憺たる状況に陥ったのだ。 　特に米国は、「2030アジェンダとSDGsに対する最も低い支持を示す」数少ないG20諸国の1つであることに留意した。また、米国は、政府が開発に関する知識や洞察を国際社会と共有するためのものである自主的国家評価（VNR）を一度も提出していない数少ない国連加盟国の一つであるとも述べています。 　米国は、高所得国であるヨーロッパの国々を大きく下回り、キューバよりも1つ低いスコアとなった。これは、米国が人権問題から数十年にわたる禁輸と制裁をこの島国に課しているという事実を考えると、皮肉なことである。 　しかし、この報告書によれば、キューバはアンクル・サムよりも国民の生活を向上させるために多くのことを行っている。 　この報告書では、SDGsを推進する上で米国が精彩を欠いていると指摘しているわけではないが、いくつか例を挙げてみよう。 　目標番号1の「貧困脱却（No Poverty）」から始めると、国勢調査局のデータから、5年連続で減少していた貧困が2020年に初めて11.4%に上昇したことがわかる。 　これは、Covid-19のパンデミックと、その後の企業閉鎖によって強いられた経済の嵐を乗り切る家庭を政府が支援できなかったことが最大の原因であると思われる。 　一連のパンデミック支援法案の一つである「アメリカン・レスキュー・プラン」では、6歳以下の子供には毎月300ドルを上限に支給する臨時の子供税額控除が制定された。コロンビア大学は2021年に貧困削減分析レポートを発表し、子ども税額控除を含む救済措置により、貧困状態にある子どもの数が51.1%減少すると予測した。議会はこの制度を恒久的に成立させることができず、この制度は期限切れとなり、何百万人もの子どもたちが貧困に見舞われる可能性が高くなった。 　SDGsの6番目にある「清潔な水と衛生」について見てみよう。米国の多くの都市が、清潔でない水で国際的な見出しを飾っている。 　かつてはミシガン州のフリントが数年間、茶色い飲めない水を出していたが、今度はミシシッピ州のジャクソンである。このアメリカ南部の都市は、場合によっては人間の基本的な生活に適さないような、国の老朽化したインフラに見舞われた最新の地域である。(一方、ミシシッピ州は、最近で最悪の福祉補助金詐欺事件に巻き込まれている）。 　インフラといえば、13番目の「気候変動対策」を見てみると、昨年末に環境保護庁（EPA）が行った評価で、国のインフラがいかに気候変動に対応できていないかが詳細に報じられている。また、マイノリティに最も大きな影響を与えることになる。 　一方、最高裁は6月30日、既存の発電所の炭素排出量に上限を設けるというEPAの仮想規制を打ち消した。これは、同庁が気候変動に対して行動する能力を制限し、米国の法的伝統に重大な断絶をもたらすものである。これは、平和、正義、強固な制度に関する16番を直撃しています。 　SDGsの一つひとつが米国によって損なわれており、いかに米国がこれらの崇高な目標に真剣に取り組んでいないかがわかる。