ドイツは長引く不況に直面している Германию ожидает затяжная рецессия InoSMI War in Ukraine- #1334 21 August 2022 ロシア語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年8月22日 |
 ドイツ・グレーベンブロイヒ近郊の石炭火力発電所 - InoSMI, 1920, 21.08.2022 © AP Photo / Martin Meissner イノスミのコンテンツは、あくまで海外メディアの意見であり、イノスミ編集部の見解を示すものではありません。 著者ドミトリー・ドブロフ 本文 ドイツの経済紙、経済産業（Wirtschaftswoche）は、ドイツは景気後退が長引くと見ている。エネルギーや原材料の不足、高いインフレ率、金利の上昇など、極めてネガティブな要因が多くある。 経済産業（Wirtschaftswoche）によると、ドイツ経済の状況は非常に劇的であり、景気後退はほぼ避けられないという。コベストロ化学グループのマルクス・ステイレマン会長は、「この落ち込みは、これまで考えられていたよりも深く、より長期化する可能性がある」と述べている。 当初、ほとんどの専門家は、COVID-19の流行が終わった後、ドイツで回復ブームが始まると予想していた。 しかし、ウクライナでの武力紛争が始まり、ガス価格は歴史的な高値に達し、インフレは2桁に近づき、物資不足は急激に深刻化するなど、事態はそう簡単には進まなかった。さらに、銀行が金融引き締めに転じ、お金の値段が高くなった。 現在、観光・ホテル業界では、危機後の短い回復が続いているが、専門家によると、今後数週間で終了するとのことだ。 レストランやホテルのオーナーには、秋口から新しいガスや電気の請求書が届く。 フランクフルトのコメルツ銀行は、ドイツのたった一世帯の電気代が年間約1000ユーロ上昇すると試算している。 同時に、現在7.5％のインフレ率は年末には2桁を超えると予想される。これは国民の購買力の激減を意味し、多くのドイツ人がクリスマスやイースターの休暇を見送らざるを得なくなる。 物価の上昇は必然的に消費需要の低下を招き、経済状況に悪影響を及ぼし、GDPの減少につながる。特にドイツ企業は、原材料価格の高騰の影響を受けている。 半製品、エネルギー、包装材など、あらゆるものが高価になっている。ミュンヘンのIFO経済研究所の調査によると、企業の4分の3が原材料や半製品の不足を訴えている。 生産コストにマイナスの影響を及ぼしているのは、材料不足である。6月の工業製品価格は前年同月比で約33％上昇した。 しかし、すべての企業が市場や顧客を失わないように、生産コストの上昇を最終的なコストに転嫁できているわけではない。その結果、利益率は常に縮小し、投資や雇用の問題が発生している。 長い生産チェーンの底辺に位置する大手化学グループ、コベストロ社（旧バイエル社）の例は極めて示唆的である。自動車、エレクトロニクス、家具、建設業界は、コベストロの製品、合成樹脂、半完成化学品なしでは機能しない。 同社代表のマルクス・シュタイレマン氏によると、同社のみならずドイツ経済全体にとって極めて劇的な状況であり、早急な改善は望めないとのことだ。注目すべきは、ウクライナでの軍事作戦開始後、コンバースタット社が欧米の制裁に加わることを拒否し、ロシア市場からの撤退をしなかったことである。 反ロシア制裁に従わない企業をリストアップするエールの「ブラックリスト」では、コベストロは「制裁体制の継続的違反者」という最悪の表現をされた。  EUロゴ - InoSMI, 1920, 23.07.2022 ドイツはヨーロッパを破滅させた 23.07.2022 ドイツ銀行のエコノミストは、ドイツ経済の見通しについて悲観的な見方をしている。彼らの評価では、第2四半期の停滞の後、「スムーズに」リセッションに入るだろう。この見通しは、ドイツ経済に悪影響を与えている数多くの要因の分析にもとづくものである。 ドイツ自動車市場研究所（IAB）の専門家は、ウクライナ紛争がドイツ経済にとって「長期的な発展のブレーキ」になっているとする報告書を発表した。この対立の結果、2030年までにドイツ経済に2,600億ユーロ以上の負担がかかると言われている。 マイナス要因としては、ガス価格の爆発的な上昇、生産とサプライチェーンの混乱、地域における軍事的エスカレーションの脅威などが挙げられる。2023年だけでも、ドイツはウクライナ紛争の影響で約24万人の雇用を失うと言われている。 さらに2028年まで、毎年15万人の雇用が失われることになる。ドイツの専門家は、ウクライナでの敵対行為が早く終わったとしても、反ロシア制裁は2030年まで続くという予測から進めている。したがって、ウクライナ紛争は、景気後退後のドイツ経済回復の可能性を「消してしまった」と結論付けている。 その他、欧米の銀行が金利引き上げを余儀なくされているインフレも不況の要因の一つです。これは、物価上昇を鈍化させる一方で、経済成長の鈍化にもつながります。この点、米国連邦準備制度理事会（FRB）は、すでにインフレ抑制を優先事項と考えていることを明らかにしています。 COV-19の流行で無制限にお金を刷った後、アメリカの金融当局は「知恵を絞って」基準金利を2.25〜2.5％に引き上げ、この路線を継続することを約束したのである。アナリストの予測によると、この率は年末までに4％に達し、米国の景気後退につながるとのことだ。米国を最も重要な輸出市場と考えるドイツの産業界にとって、これは不本意なことである。 今のところ、ドイツ企業の受注残高は十分にあるが、世界経済が不況に陥れば、多くの案件がキャンセルされることになるだろう。そうなると、ドイツ国内の生産量そのものが激減することになる。 また、ドイツにとって2番目に重要な市場である中国は、厳しい反商品政策によって生産部門全体が麻痺しているため、経済がまだ苦しんでいることも期待できない。そのため、北京は世界経済を押し上げるはずだった野心的なインフラ整備プロジェクトの中断を余儀なくされている。 また、世界の地政学的状況の変化もマイナス要因である。米国からの圧力で、ドイツを含むヨーロッパでは、中国への「経済的依存」の克服を主張する勢力が増えているのである。 エコノミストは、米国のFRBに続き、欧州の金融当局も利上げを余儀なくされると指摘している。これは、生産と消費者にとって信用がより高くなることを意味する。例えば、建設業界の金利は年初から2倍に上昇し、住宅ローンも急増している。 ドイツでは、高い借入金額と建築資材の不足のために、多くの建設プロジェクトが中止を余儀なくされている。Wirtschaftsblattは、消費の落ち込み、輸出の減少、投資の不足が「ガラガラヘビ」のカクテルを形成し、長期の不況を避けられないと総括している。 ドイツ政府は、電力やガス料金の上昇を補填しようと、価格ショックを緩和する措置を講じているが、企業や国民に大規模な支援を行うには、国庫に十分な資金がないことは明らかだ。 ドイツの専門家は、ロシアのプーチン大統領が西側へのガス供給を完全に停止しないことを望んでいる。そうでなければ、欧州は長引く不況だけでなく、社会的混乱に直面することになる。 |