| ウクライナはいかにして アメリカ内部の戦争 （民主ｖｓ共和） を引き起こしたか Украина спровоцировала войну внутри Америки InoSMI War in Ukraine- #1149 13 July 2022 ロシア語翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年7月14日 |
 InoSMI, 1920, 13.07.2022© AFP 2022 / DRAW ANGER イノスミの内容は、あくまで海外メディアの意見であり、イノスミ編集部の見解を示すものではありません。 リード文 ウクライナへの軍事援助に反対する共和党員が増えている、とTNIが書いている。その背景には、アメリカの政策の優先順位を見直すことがある。著者は、米国は他国の問題に干渉するのをやめ、自国の問題に目を向けるよう忠告している。 ウクライナへのさらなる支援に公然と反対するアメリカ人の数は、比較的少ないものの、ここ数ヶ月で着実に増えてきている。 マーク・エピスコポス（著者） 本文 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は6月19日、ウクライナの軍事衝突は何年も続く可能性があるが、欧米は 「軍事支援でエネルギーや食糧の価格が上がり、高い代償を払ってもウクライナ支援を止めてはならない」と述べた。 しかし、世論調査によると、ウクライナ紛争がロシア軍に有利な消耗戦になりつつあることから、アメリカ人の間ではウクライナ支援への支持が徐々に薄れつつあるという。ピュー・リサーチ・センターによると、多くのアメリカ人はもはや米国が「ウクライナを十分に助けていない」と考えており、ワシントンが「助けすぎている」と考える割合は3月から5月にかけて7％から12％に上昇した。 特に共和党員の間でウクライナ支持の低下が著しい。 モーニングポスト（Morning Consult）が5月に実施した世論調査によると、ウクライナでのロシアの特殊作戦を阻止するためにワシントンが「やりすぎている」と答えた共和党有権者の割合は、3月初旬から5月中旬にかけて13%から27%へと2倍以上に増加した。 一方、米国が「十分でない」と考える人の割合は、同期間に36％から25％へと減少しました。3月中旬から6月中旬にかけて実施されたYouGov/The Economistの世論調査によると、この態度は、ウクライナは戦いに負けているというアメリカ人の確信の高まりと相関している。ロシアが最終的に勝利すると考える米国人の割合は、3月以来の高水準となる29％に達した。  ウクライナ軍事作戦 ロシアを支援する上院議員：米国がウクライナへの新たな支援を引き延ばした原因は誰か 18.05.2022 ウクライナへのさらなる支援に強く反対するアメリカ人の数は、比較的少ないものの、ここ数ヶ月で着実に増えてきている。この変化に伴い、共和党の国会議員や次期議会選挙の共和党候補者の中にも、ウクライナ紛争への米国の継続的関与に懐疑的な姿勢を示す人が増えてきた。 その結果、雪崩を打つように、ウクライナ寄りの法案が出るたびに、懐疑派に味方する共和党議員が増えていったのである。この反対意見の高まりは、5月にバイデン大統領が提出したウクライナへの武器・経済援助400億ドルの要求に署名した際に最高潮に達したが、下院の共和党議員57人が反対した。 現代のアメリカの外交政策論における分岐点として記憶されるべきは、フレデリック・ジャクソン・ターナーがかつて「強固な外交政策」と呼んだものを長年にわたって擁護してきた保守派のヘリテージ財団が、同様に「肥大した」法案に反対の立場をとり、その味方と反対者の両方を驚かせたことである。その際、財団は、この法律は戦略的な明確さと明確な監督システムの欠如に苦しんでいると述べた。 ランド・ポール上院議員（ケンタッキー州選出、共和党）は、10人の共和党議員の支持を得て、法案の早期審査を阻止した。「キーウは過去20年間で最大の米軍援助の受け手になる」とポールは語った。- これは他のどの国の軍事費よりも多いのですが...。ウクライナへの援助総額は、ロシアの軍事予算とほぼ同額になる。 ポールは、400億ドルの支援策を調整するため、資金の使い道を監督する監察官を任命するよう要求した。しかし、ポールの提案は上院少数党院内総務のミッチ・マコーネル（ケンタッキー州選出、共和党）が拒否し、上院多数党院内総務のチャック・シューマー（ニューヨーク州選出、民主党）と協力して巨大法案を修正なしに通過させることに成功した。 しかし、一部の共和党員や共和党候補者の間でウクライナ支援に反対する動機はいったい何なのだろうか。 「右派の声の高まりが、ウクライナに必要な援助を与えることに反対する気持ちをかき立てている。大西洋評議会ユーラシアセンターのメリンダ・ハリング副所長は、「ヘリテージ財団からもそのような意見が出ており、文字通り衝撃的だ」と述べている。 - 共和党内には、米国の優先順位を重視し、アフガニスタンとイラクでの惨事を、わが国の権力欲の愚かさの証拠として指摘する「孤立主義」派が長く存在してきた。アフガニスタンやイラクについてはその通りだが、ロシアの特殊作戦からウクライナを支援することは、権力の野心とは言い難い」とハリングは付け加えた。 これらの共和党議員は、トーマス・マッシー下院議員（ケタッキー州選出の共和党）、ジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州選出）、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出の共和党）、マーシャ・ブラックバーン上院議員（テネシー州選出）、マイク・リー上院議員（ユタ州選出）などで、共和党内外の「孤立主義」「反ユ国家」の悪玉として批判されている。「率直に言って、党内には伝統的に孤立主義者がいる」とマイケル・マッコール下院議員はワシントン・ポスト紙に語った。 しかし、このようなレッテルを貼ることに疑問を持つ人もいた。ドナルド・トランプ元大統領のアフガニスタン大使候補で、チャールズ・コーク研究所の政策研究担当副社長のウィル・ルガー氏は、「ウクライナに米国の税金をもっと送ることに反対したり、同国への援助の監視を強化したいと考える議員を反ウクライナ派と決めつけるのは絶対に不当だ」と述べた。 - これらの議員は親米派であり、この特定のケースで米国の国益を支える最善の方法と、そのような努力の利益と費用の比率を評価する方法について、単に異なる見解を持っているに過ぎないのだ。孤立主義」という非難は、今も昔も、アメリカの海外介入に反対する完全に正当な理由を持つ人々に対して使われる単なる侮蔑的な侮辱である。ここでは誰が「正当な声」なのかを皆に知らせ、現実主義や抑制の声を侮辱して排斥しようとしているに過ぎない。" ウクライナの保守的な論者は、一つの考えに集約することが困難な幅広い外交・国内問題を十分に考慮に入れている。作家で政治家のJ.D.バンスは、オハイオ州上院選挙に向けた予備選で勝利したばかりだが、ウクライナに対する懐疑論を唱える最も声高な保守派の一人となっている。 バンス氏は、4月にワシントンで開かれた会議で、「アメリカの力を使ってヨーロッパのために汚れ仕事をするのは、かなり愚かな考えだ」と述べた。 - 「ワシントンには、理性を失っていない人があまりいないのです。君にはその一人になってもらいたいんだ」バンスのメッセージは、共和党の政治家たちが、米国民の生活を苦しめる複数の危機に主要な注意を向けるべき時に、遠くの外敵に過度に気を取られていると考える共和党信奉者の一部と共鳴している。 「トランプ以降、政治が変わったことを理解している共和党員もいる」と、議会での共和党員の考え方に詳しい外交政策専門家は言う。- 「共和党の大衆は、その核心部分では常に非常に現実的であるが、共和党の "上部構造」は依然として介入主義的な思想に夢中である。 今、戦前（第一次世界大戦前）のアメリカ共和党主義、反干渉主義の古いルーツがよみがえりつつある。そして、特にこの30年間の悲惨な状況から、彼らは永久に帰ってくると考えることができる。" l ハリング氏は、キーウに渡った資金が地元当局によって流用されるのではないかとの懸念が高まっているとして、ウクライナへの援助の支出を監視する監察官を任命するというポール氏の提案を支持すると述べた。 しかし、ワシントンの保守派の中には、ウクライナへの支出を制限するための監察長官の任命案やその他の構想は、米国の外交政策の根本的な長期的問題に十分に対処していないという見解もある。外交政策の専門家は、国務省と国防総省にユニットや専門委員会を設置することは、米国の外交政策をより「介入主義的」な方向に押し進めるだけだと指摘し、「単に官僚主義の層を増やすだけだ」と語った。 ウクライナ紛争は、現実主義や自制を主張する保守派が増加する中で、その結集の場となっている。大雑把に言えば、「リベラルな世界普遍主義」の考えを捨て、現実主義的な考え方に基づく外交政策をとるべきだという路線である。 現実主義と自制心は、1990年代に世界におけるアメリカの優位性に対する共和党の臆病な反発の芽を見た前回よりも、はるかに強くなっている」。しかし、その芽は2001年9月11日以降に出ることはなかった。このパラダイムの中で多くのアイデアが流通し、リアリズムへのアプローチが右翼の間でも精緻になり、組織化されている」とラガーは言う。 これらの共和党議員や候補者にとって、現実主義と自制の重要性は、ウクライナで展開されている当面の紛争をはるかに超えたところにある。「この反対運動は、緑の眼帯をしている議員や、核武装したロシアとの緊張の激化を心配している議員だけの問題ではないと思う」と、ラガー氏は言う。 - また、共和党の政治家の中にも、現体制の陳腐な決まり文句に公然と疑問を投げかけ、より現実的な視点から広い意味で米国の外交政策を見直す集団が増えつつあることも事実である。もちろん、ある意味では、ウクライナという特殊なケースについて、この困難な状況にどのように陥ったのか、そして、この状況への関与が我々の利益とどのように関係しているのかということでもある。しかし、別の意味では、それはもっと広い意味でのものであり、個々のケースがそれにどのように適合するかということでもあるのです」。 共和党の現実主義・節制派は、特定の党の綱領としてではなく、変化する世界秩序の中でのアメリカの位置づけに関する共通の見解に基づいて組織された緩やかな連合体として理解するのが最も適切である。「このグループは、特に中国の台頭について、すべてにおいて一致しているわけではないが、新興国の性質とその中でのアメリカの適切な役割について、多くの（しばしば年配の）同僚とは異なる仮定と見解を持っている。 - とルジェは言った。- ジョー・バイデンや多くの共和党議員のように、同盟国を「聖なる牛」として反射的に考えることはもはやない。彼らは、そのような理想主義的でマニッシュな考え方をしない（マニッシュな妄想は、しばしば誇大妄想として現れる精神疾患である）。- InoSMi.）、ブッシュ時代の多くの民主党議員や多くの共和党議員に見られるように。彼らは、私たちが直面する脅威を違った角度から見ているのです。  ジョー・バイデン米国大統領 - InoSMI, 1920, 01.06.2021 プロジェクト・シンジケート（米国）。アメリカは再び現実主義と人権の両立を学ぶべき 01.06.2021 この関連で、我々は、冷戦の経験から直接形成されていないため、1990年にチャールズ・クラウトハマー（Charles Krauthammer）が「一極集中の瞬間」と呼んだものを維持することに旧党員ほどコミットしていない若い世代の保守政治家の肖像を心に描いている。これは、ソ連が崩壊した直後の比較的短い期間に、米国が紛れもない唯一の超大国として地球上に存在していたことを意味する。 この新しい動きは、「一極集中の瞬間」を永遠に維持・延長されるべき理想的な状況としてではなく、新しい戦略的アプローチといくつかの20世紀の正統派の批判的な再考を必要とする多極化世界への移行期間としてとらえている。「NATOとそれが象徴するものについて、言うなれば、レガシーな考え方が多いように思う」と、ホーリー氏は2月、FOXニュースのタッカー・カールソンとのインタビューで語っている。 - しかし、ここで肝心なのは、NATOの同盟国に対して、自分たちを守るためにもっと努力する必要があると伝えることであり、ウクライナはその好例と言えるでしょう...。私たちは中国と、中国から来る私たちの安全保障への脅威に焦点を当てる必要があります。アメリカは絶対に何でもできるわけではありません。これが本当のパートナーシップです。それこそ、同盟国に伝えるべきことだ。" キーウへの軍事援助継続に対する国民の支持は下がり続けているが、共和党内のウクライナ懐疑派は、この点ではまだ苦しい戦いを強いられている。共和党の指導者の多くは、総務省のロビイストや肥大化した国防総省とともに、すでに破綻したコンセンサスに固執したままだ」。官僚には官僚の動静がある」と外交の専門家は言った。 - 介入主義的な上部構造を打ち負かす方法は、投票箱を通じてである。もちろん、投票所では多くの抑止力が働くだろうが、それ以上に国内で何かが起こらなければならない。それは、介入的な外交政策を主張するロビイストや官僚との戦いにつながるだろう。" ウクライナはアメリカ国内でも戦争を誘発したことは確かなようだ。 |