コソボから台湾まで、米国が試行錯誤の末に 作り上げた混沌のレシピが再び頭をもたげる 最近の対立は、プリシュティナから台北、そして その先まで、使い古された青写真に従っている。 From Kosovo to Taiwan, Washington’s tried and trusted recipe for chaos rears its ugly head again The latest stand-offs follow a well-worn blueprint from Pristina to Taipei and beyond RT War in Taiwan- #000５ 2 August 2022 翻訳:青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年8月3日 |
 コソボから台湾まで、ワシントンの試行錯誤の結果、混沌のレシピが再び頭をもたげてきた 2022年7月26日、ワシントンの国務省で、コソボのヴィヨサ・オスマニ・サドリウ大統領、アルビン・クルティ首相と会談するアントニー・ブリンケン国務長官。© Olivier Douliery/Pool Photo via AP著者：レイチェル・マースデンはコラムニスト、政治戦略家であり、フランス語と英語で独自に制作したトークショーの司会者でもある。レイチェル・マースデン・ドットコム 本文 アントニー・ブリンケン米国務長官が、先週末にコソボでトラブルが発生する直前にコソボの指導者と公式会談を行ったのは、不思議な偶然であることは間違いないだろう。 ょうどプリシュティナの当局者が、セルビア中央政府が発行したナンバープレートや書類の承認を拒否する準備を進めていた時だった（月曜の夜に発効する予定だった直前には、この措置は延期された）。 また、部分的に承認された国家の「大統領」であるヴィヨサ・オスマニが、「ロシアとその代理人の計画を阻止するために、ヨーロッパの同盟国と同様に、米国の確固たる支援を必要とし続けるだろう」と、ロシアについて語る確率はどうなのだろうかと考えることもできる。あるいは、ブリンケンはプリシュティナの「ウクライナへの確固たる支持」も喚起している。ウクライナはコソボのセルビアからの独立を公式に認めてもいないのに、これは面白い。 言うまでもなく、コソボには大規模なNATO軍基地があり、NATOは必要であればコソボに「介入」することに関心を示す公式声明を発表している。なんと便利なことだろう。 セルビアがロシア支持を撤回せず、イランとの貿易を拡大し、ロシアと同盟関係にあるベラルーシと軍事協力しようとしているのも、おそらくまったくの偶然だろう。内相のアレクサンダル・ヴーリンは先週、ウクライナ問題でロシアに対する制裁に加わらず、NATOの対ロシア「足軽」にもならないと述べたばかりである。 あるいは、NATOは90年代後半、ビル・クリントン米大統領（当時）の「道徳的」リーダーシップの下、セルビアのコソボ州を「人道的」理由で切り分け、それ以来、セルビア（そしてある程度はモスクワの友人たち）に対する圧力を強めたり弱めたりする道具として使ってきたのである。 しかし、すべてが偶然の産物であるはずがないとすれば、欧米の政権交代の青写真がもっともらしい説明となる。 この青写真には、欧米当局者が問題の「政権」、つまり欧米が照準を合わせている地政学的ライバルの犠牲者として国民に売り込む代理国家や戦闘員の設立が含まれている。 同じパターンが今アジアで繰り広げられている。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、アジアツアーの中で台湾への渡航計画について沈黙を貫いている。台湾が中国から独立していると認めているのは13カ国だけで、アメリカは1979年以来その中に入っていない。 しかし、1979年の台湾関係法は、それ以来アメリカによる中国国内の軍事化のためのトロイの木馬となっている。この法律は、「台湾が大統領と議会の決定に従って十分な自衛能力を維持できるようにするために必要な量の防衛用品と防衛サービスを台湾に提供する」ことをアメリカに求めている。 台湾は兵器の取引先であるだけでなく、米国が条約上の義務を果たすたびに-何十億ドルもの金をかけて機会あるごとにそうしているが-自国内の中国人を怒らせることを彼らは知っているのである。それは、北京がハワイ州に軍事用武器を売り、ワシントンの「侵略」という非対称の「脅威」からハワイ州を守るようなものだ。 もちろん、北京の意向に反してアメリカ政府高官3人が台湾を訪問したのは、ウクライナ紛争でロシアと並んで西側支配の世界秩序に鉄槌を下す中国との緊張が高まる中で、またしてもまったくの偶然であろう。あるいは、台湾を経由して中国国内で不安定化する紛争を起こすことが、ワシントンの競争上の利益につながるということである。 同じような代理人利用は、ウクライナ紛争に向けたウクライナのネオナチ・アゾフ戦士のロシアに対するワシントンによる支援、シリアのアサド大統領を打倒しようとしたCIAとペンタゴンによるシリア反政府勢力の支援、アフガニスタンでのCIA主導の対ソ連作戦でムジャヒディンの戦闘員の訓練と装備にも見られる。 あるいは、ニカラグアの左派サンディニスタ指導部を打倒するために、CIAが500人のニカラグアの反政府勢力（コントラとして知られている）を採用したり、ムジャハディーン・エ・ハルク（MEK）として知られるイランの反対勢力を推進・支援することによってイランの体制変革を煽ろうと数年間にわたり様々な米国当局者が試みていることである。 USAIDのようなプログラムを通じて米国政府から資金提供を受け、ワシントンの政権交代作戦にとって最も重要な地域に戦略的に配置されているさまざまな「市民社会」グループもまた、同じ機構の一部である。ロシア政府は2015年、国家安全保障上の脅威と見なす団体を禁止する法律を制定し、この問題に注意を促した。 あるホットスポットが（台湾やコソボのように）戦争の瀬戸際にあったり、（ウクライナのように）すでに紛争に巻き込まれたりしている時点で、ワシントンの手を借りるには遅すぎることが多いのである。それよりも、米国の他の代理人を監視することが重要である。 本コラムに記載された声明、見解、意見は、あくまで筆者のものであり、必ずしもRTを代表するものではありません。 |