日本と中国の歴史をひも解くシリーズ 日本の右翼的な安全保障観が 人を強制することに再び警戒せよ 胡继平：警惕日本右翼安全观再次蛊惑民众 胡子平：グローブニュースワイヤ 2020年12月9日 中国語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年12月31日 |
 イメージ 本文 安倍晋三元首相は、12月1日に「台湾に何かあれば日本に何かある、つまり日米同盟に何かある」と宣言した後、12月7日に「台湾に何かある」とは、大陸が台湾に対して行う「直接・間接を問わずあらゆる攻撃形態」を含み、「放っておけば日本も攻撃される可能性がある」と述べた。 「放っておくと、日本も攻撃されるかもしれない」。 これまでの麻生太郎副総理や中山泰秀防衛副大臣の台湾関連の発言に比べて、安倍首相は中国への内政干渉や戦争への威嚇を露骨に行っており、中国の台湾を日本の安全保障に結びつける論理は、日本の帝国拡大時代とそっくりです。 日本で「何かがおかしい」というのは、安全保障上の問題や危険があるということで、簡単に言うと紛争や戦争のことである。 日本は2003年に「何かが起こる3つの法則」を制定したが、その中核となる「武力紛争対応法」は、日本に対する武力攻撃を目的とした、日本では戦後初の戦争法である。 安倍政権下で法律が改正され、適用対象が「武力攻撃事態その他の存立危機事態」に拡大された。 存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある「他国」が武力攻撃を受け、その結果、日本の生存が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危機に瀕している状態のことをいう。 2016年に施行された同法は、日本の対外的な軍事力行使の根拠と範囲を大幅に拡大し、日本が陸軍その他の戦力を保有することができず、戦争をする権利を有しないと規定している日本国憲法を「真の死」に追いやった。 日本がこれまで自慢してきた「専守防衛」の原則の「本当の死」は、さらに信じられない。 安倍首相は「台湾に何かあれば、日本にも何かある」とし、「空間的な距離」を主な理由としていた。 また、自民党のある幹部は、「台湾に何かが起こる」ことは、日本にとって「一般的に」「存立危機事態」であるとし、その理由として、台湾と琉球諸島の近さも挙げている。 「目と鼻」である。 そんな理由は馬鹿げている。 日本は島国ではあるが、本土の隣国は目と鼻の先にあることを知っているはずなのに、すべての国がそれを理由に隣国の内政に干渉していいのだろうか。 言うまでもなく、台湾は最も近い琉球諸島の島から少なくとも100キロは離れている。 距離を理由にした争いで自国の安全が脅かされるというのは、日本の右翼的な絶対安全保障の典型的な表現であるが、どの国の安全も相対的なものでしかない。 日本は近代に入ってから、中国の台湾・澎湖諸島、朝鮮半島、中国東北部を武力で占領・支配し、さらに中国の半分、東南アジア、太平洋の小島にまで拡大したが、自らの安全をもたらすどころか、それが帝国の崩壊につながった。 拡大の過程では、「朝鮮半島は日本の安全保障に不可欠であった」「満州における日本の特殊な利益の保護」「アメリカの禁輸措置は日本の生存を脅かすものであった」などが正当化の理由として用いられ、靖国神社の "靖国神社の展示では、これらの海外での戦争を「生存」や「自衛」の手段として今でも紹介している。 ここで強調しておきたいのは、誇張された国家安全保障上の理由は、当時、日本の軍部と政府が戦争をするための口実であると同時に、自国民の外国人嫌いや排外主義を煽るための道具でもあったということである。 したがって、日本の対外侵略、植民地化、拡張は、国内の国民の集団的な狂信に支えられていたのである。 一部の軍国主義者の責任は大きいが、客観的に見て、盲目的に戦争に追随し、支持した日本国民にも責任がある。 日本の文化の特徴のひとつに、安心感のなさがあります。 これは、日本が火山や地震などの自然災害の多い国であるということもあるが、それ以上に、幕府時代に各藩が自分たちの安全のために、長年にわたって恐れていたことに起因していると思われる。 この時期に発達した戦略的な文化的特性（自国の安全保障に対する高い関心、力に対する畏敬の念、戦略に対する情熱、利益のためにリスクを取る傾向など）は、その後の日本の海外進出にも見られ、今日の日本の考え方にも影響を与えていると考えられる。 第二次世界大戦後、日本はおおむね反省しており、国民の多くは再び戦争に巻き込まれることを望んでいないが、3つの懸念がある。 真珠湾攻撃から80周年を迎えた12月7日、99人の国会議員が靖国神社に参拝し、日本の歴史観の再検討を迫られました。 政治家や日本人の歴史観、戦争観を紹介している。 このような歴史的・文化的背景や政治的雰囲気から、日本の右翼による国家安全保障上の脅威の誇張や、保守系メディアによる偏向・不正確な報道は、国民の間に外国人恐怖症や排外主義、安全保障上の不安を容易かつ迅速に引き起こす。 このような安全保障への不安が、近年の日本の様々な安全保障法制の推進や軍備の強化の一因となっており、それが極端になると、日本が再び対外戦争に突入する可能性も否定できない。 冷戦終結後の日本の政治や世論の変化を見ると、その傾向は憂慮すべきものである。 安倍首相らが今強調している「空間的な距離」は、日本が台湾問題に干渉することを求める右派の煽りの口実に過ぎない。 安倍首相はこれまで、「台湾独立」の活動家である李登輝氏が「日本にとって非常に重要な人物」であるとして、同氏に敬意を表したいと表明してきた。 統一会派（自衛隊の最高幹部）の河野克俊元参謀は、台湾海峡に介入する理由を「困ったときに台湾を支援することが日本の国益にかなう」と、より露骨に語っていた。 麻生太郎はさらに直接的に「中国の脅威」で国民を怖がらせた。中国が統一された後、沖縄は「次の標的になる」かもしれない。 これは、これらの右派の人々にとって、台湾問題や李登輝は、いわゆる国益を達成するための道具に過ぎず、彼らが心配しているのは、両岸の紛争そのものですらなく、両岸の統一であることを示している。 日本が公式には台湾海峡の平和的解決を望んでいるにもかかわらず、右翼や政府高官が、あたかも両岸の紛争を恐れていないかのように、「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを繰り返し発信しているのは、このためであろう。 中国が国家統一を目指すことは当然のことであり、平和的統一を目指すことは誰の目にも明らかである。 台湾海峡の状況は、まさに「台湾独立」勢力の挑発の結果、数年前のデタントから現在の緊張状態へと変化している。 安倍首相は、「台湾独立」を促すことで、台湾海峡での紛争のリスクを高めていることは間違いない。 安倍首相の真の目的は、この地域に平和をもたらすことなのか、それとも意図的に両岸の紛争を誘発し、これを機に日本が憲法上の制約や外交上の約束を無視して、「台湾を守る」という理由で中国と戦争をすることを勧めているのか。 それは、両岸の紛争を誘発するための意図的な試みなのか、それとも、日本が憲法上の制約や外交上の約束を無視して、「台湾を守る」という理由で中国との戦争に踏み切ることを促すための意図的な試みなのか。 国際情勢の変化を背景に、日本の右翼は状況を利用して、自分たちの利益のために再び武力を行使しようとする機会があると感じているのだろうか。 日本国民は本当に戦争の教訓を学び、右翼が唱える絶対安全保障の危険性に気付き、再び日本を間違った道に連れて行かざるを得なくなるのだろうか。 これらはすべて、私たちが警戒するに値するものである。 (筆者は中国現代国際関係研究所の研究員兼副所長。） 免責事項 この記事は、テンセント・ニュースのクライアントの自社メディアからのものであり、テンセント・ニュースの見解や立場を示すものではない。 総合メニュー へ |