香港に続きマカオも台北事務所を業務停止 これは法的武器を使い国家の連帯を守る 決意を示すと専門家指摘 ：青山貞一冒頭コメント |
みなさま 青山貞一・池田こみちです. 独立系メディア E-wave Tokyoの６月１８日朝の記事です。 記事は環球時報の英文記事です。 私達の「世界の中の日本」２００項目のうち購買力平価による一人当たりGDPで、マカオは何と世界第４位にありますが、そのマカオが香港に次いで台湾（台北市)にある事務所の営業停止を決定しました。 , 注）購買力平価による一人当たりGDPは通常 1人当たりGDPpppで表記している。  写真はマカオ在台北経済文化事務所を開設した際の写真。写真は2012年5月13日のマカオ経済文化代表処の開所式で、関係者がリボンを切って祝いました。（この新聞の写真）。この２０２１年６月１９日、このマカオ在台北経済文化事務所が営業を停止します。 出典：中国時報（China Times） 日経新聞などは中国本土の圧力か、などと見出しを書いていますが、日米欧豪などが事実関係を勘違いしているのは、国連も認めている「中国は一つ」論で台湾は中国本土の一部であると永年国際的にも認知されてきました。 以前、台湾から日本政府に環境影響評価法の制定の支援を依頼され、国交がない台湾に日本政府が直接協力できないとして、青山は国家公務員でないと、都合１０回ほど台北に赴き、法制定と技術的な支援をしたことがあります。 その時知り合った青山と同年代の台湾行政院環境保護署の幹部は、近い将来自分と妻そして息子はオーストラリアに移住すると行っていました。それは言うまでもなく、中華人民共和国が自国の一部として台湾（中華民国）を統合するからで、今から３０年ほど前は、台湾の過半の人々がそう考え、自分の身の振りを考えていました。 彼は行政院環境保護署のNo.2になりましたが、定年後上記のようにオーストラリアに移住しています。 , しかし、その後、台湾では中国と一体化することに真っ向から反対する民進党（ＤＰＰ）が選挙で勝ち、その党首の蔡英文氏が米国寄りというか、強い米国依存の施政をとるなかで、中国本土との関係がぎくしゃくしだしました。 ただ立法院レベルの直近の選挙（2020年2月1日現在）では、62 / 113とDPPは僅かに過半数を超えましたが、地方議会席次（2020年5月20日現在）では、235 / 912と圧倒的にDPP以外の政党の議員数が多くなっています。その意味では、決して台湾国民の多くは、中国本土から離れようとしているわけではありません。またDPP支持の議員の中にも、米国の支援のもとで独立と思っている人ばかりではないのです。  Source:Wikipedia さらに、台湾民進党DPP政権が、新型コロナ用ワクチンの接種問題で中国本土政府及び本土からワクチンを接種しようとする人々に、あまりにも卑劣で非人道的な対応をとったことに象徴されるように、中国本土だけでなく、一国二制度をとっている香港やマカオも台湾DPP政権への対応を替えざるを得ない状態、状況であることは十分想像できることです。日経新聞はじめ日本の新聞のように、安易に中国の圧力かなどといっているばあいではないのです。 しかも、マカオが台北事務所を閉鎖する決系は、台湾DPPが阻止しようもありません。香港はすでに台北の事務所を閉鎖しています。 , 私見では、このような動きは今後一層大きくなると思います。先に伝えたように、台湾が世界に売っているパソコンのマザーボードの圧倒的多くは、その実、中国にある台湾の下請け工場で作られきました。中国側は個別企業（有限公司）に台湾のマザーボードをつくるのを辞めさせることはしていませんが、今後、その流れもでてくるでしょう。 , 当然、その流れは先に記事を出しました中国を下請け工場として使ってきた欧米日にあっても同じです。米国ボーイング社の航空機主要部分を西安にある工場で３０年も昔から製造していた件は驚きでした。身の程知らずの米国も、そろそろ本気で中国による不買ならぬ不製造もありうることを考えないと、いけない時期にきていると思います。 , 青山貞一 |