G7コミュニケは見せかけだが中国人は買わない 環球時報社説 2021年6月14日 G7 communiqué makes a show but Chinese don’t buy it: Global Times editorial 翻訳：青山貞一 （東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年6月15日 公開 |
 左から前）カナダのジャスティン・トルドー首相、米国のジョー・バイデン大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、（左後列）欧州理事会のシャルル・ミシェル議長、日本の菅義偉首相、イタリアのマリオ・ドラギ首相、欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長、2021年6月11日に英国コーンウォール州カービス・ベイで開催された七カ国グループ（G7）首脳会議で「G7家族」写真を撮るために立っている。写真：新華社 本文 グループ・オブ・セブン（G7）首脳会議が日曜日に終了しました。会議終了後、各国はコミュニケを発表し、公然と中国を批判し、中国の新疆、香港、台湾に関する問題に言及した。また、東シナ海や南シナ海での「強制労働」や「一方的な現状変更の試み」への反対にも言及している。 態度の表明は、さまざまなトーンで行われた。直接、中国を名指しするものもあれば、中国を名指しせずに含みを持たせるものもある。また、中国の名前を直接出さずに、中国を明確にターゲットにしているものもある。これは、欧米の主要国が中国を最も組織的に非難し、干渉したものである。 米国は、「専門家の報告書で推奨されているように、中国での調査を含め、タイムリーで透明性があり、専門家が主導し、科学的根拠に基づいたWHOが主導するCOVID-19の第2期起源調査を行うこと 」を呼びかけるなど、同盟国の態度を支配していたようである。 米国が最近、中国を攻撃しているほとんどすべての問題が、このコミュニケの中で言及されている。一方で、米国が中国を誹謗中傷した時と比べると、コミュニケの表現はややソフトだった。 例えば、米国の中国に対する激しい非難の多くは、新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド」を非難するなど、新疆と香港をめぐる問題に向けられてきた。今回のコミュニケでは、「我々は、特に新疆と、中英共同宣言と基本法に明記されている香港の権利、自由、高度な自治を尊重するよう中国に求めることを含め、我々の価値観を促進する」と述べている。 これらのことは、米国は欧米の主要国に対中国の集団的な論調を形成させる力はあっても、自分の最も極端な意見をG7や欧米全体の意見として押し付けることはできないことを反映している。米国CNNの報道によれば、G7サミットのセッションで、7人の首脳は中国へのアプローチの仕方について深刻な意見の相違を発表し、特にドイツとイタリア、そして欧州連合（EU）の首脳は、中国との対立的な対応に反対したという。最終的なコミュニケは、明らかに米国が主導し、全員が妥協したものとなった。 これは、米国が中国に対抗する同盟国を結集するための実りあるスタートと見るべきであり、今後、米国が欧米のプラットフォームを通じて中国の外交に圧力をかけていくことを予見させる。米国は、中国への弾圧を欧米の協調した動きであるかのように見せるための努力を重ねることが予想され、他の欧米諸国が直接または機転を利かせてそれを支持する可能性も高まる。 しかし、中国はそのようなシナリオに怯える必要は全くない。実際、過去に中国と人権などのイデオロギー問題で対立したとき、欧米はほぼほぼ「団結」していた。 米国はその連携を強化しているが、それはすべて世論や外交に焦点を当てたものであり、それを中国に対する統一的な敵対行動に変えることは依然として難しい。今回のG7首脳会議のコミュニケでは、この面での突破口を示唆するものはなかった。 このことは、中国問題における米国とその同盟国の利益が大きく異なることを示している。米国は、覇権を維持するための戦略的計画を持っており、欧米が一緒になって中国を崩壊させることを望んでいる。一方、欧州諸国は、中国とのイデオロギー的な違いはあるが、中国との経済関係は競争的なものだけでなく、戦略的な協力の必要性もある。米国とヨーロッパの中国に関する戦略的な違いは、乗り越えられないものである。 中国は米国に対して幻想を抱くべきではないが、他の国を米国と区別しなければならない。米国が表面的にどのような「反中統一戦線」を見せようとも、そのような「統一戦線」は見た目よりも弱いということを皆がはっきりと認識すべきである。米国は本気だが、欧州諸国はその場しのぎというパターンが確実に存在する。中国には、この米欧間の「統一戦線」を根本的に台無しにし、最終的にはそれを解消するための綱引きに勝つ力がある。 欧米の外に出てみると、米国が「統一戦線」を築くのは難しい。米国が国際道徳を提唱するのは、どちらかというと政治的なパフォーマンスであった。例えば、米国はG7諸国に「一帯一路構想」に対抗するためのインフラ建設計画を打ち出すように働きかけたが、本当に実行できるのか、現実的な成果を得られるのかは疑問である。米国は、冷戦時代のメンタリティで中国に対抗している。しかし実際には、中国のアドバンテージに対抗するために自分の弱点を利用し、混乱に陥っている。 中国が自分のことをうまく管理し、他の国と正常な関係を築く限り、米国の陰謀に打ち勝つことができるであろう。ワシントン（米国政府）は、同盟国に圧力を掛け中国に対抗するように仕向けることのほかにも、中国を困らせようとしないことには興味を示さないようなことをする必要はないが、それを達成するために懸命に頑張らなければならないだろう。時間の経過と共に、米国の策略は疲弊していく。中国が単独で不動の地位を築いていれば、米国が勝手につまずくので、無理に押したり、足を引っ張ったりする必要はない。 。 |