| 米国主導の包囲網の中、新疆ウイグル自治区 について中国を支持する国が増えている。 欧米が覇権維持のため国連会議を政治利用、 米国の支配に途上国も反対 More countries support China on Xinjiang amid US-led clique’s siege West politicizes UN session to maintain hegemony; US dominance opposed by developing countries Tスタッフ記者 GT China Xinjian#033 June 15 2022 翻訳：池田こみち（E-wave Tokyo共同代表） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年6月19日 |
 中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルの古都にある景勝地の通りを歩く地元住民（2020年5月16日撮影）。写真：新華社 本文 米国が第50回人権理事会（HRC）で新疆関連の話題を誇張して中国に対する新たな攻撃を主導する中、中国を支持する国が目立つようになった。アナリストは、このようなシナリオは、米国と西洋が覇権を維持するために人権理事会を汚染し、人権テーマを政治化することに反対する、より多くの発展途上国の縮図であると指摘した。 彼らは、米国が新疆関連の話題を誇張して中国を封じ込めようとする動きを強めているため、新疆問題に関する戦いはより激しくなり、同様に、大多数の発展途上国と米国主導の西側諸国との間の人権をめぐる問題に関する戦いも激しくなるだろうと指摘した。どの国も、自国の人権の道を模索する際に、米国の覇権に服したくはないのである。 中国共産党中央委員会の旗艦誌「斉志報」は2日、習近平中国共産党中央委員会総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）の論文を発表し、中国の人権に関する道を揺るぎなく守り、国際人権ガバナンスに積極的に参加することを強調した。 習近平は、一国の基準で他国の人権を評価してはならないし、二重基準を採用してもならないと指摘した。また、人権を政治的な道具に使ってはいけないと述べた。 中国のトップリーダーがこのような発言をするわずか1日前に、一部の西側諸国は政治的な茶番劇を繰り広げたのである。第50回HRC会期2日目の火曜日、47カ国（主に欧州の先進国、米国とその同盟国）が、中国の新疆、西蔵、香港地域の人権状況を攻撃する共同声明に署名したのである。 こ れに対し、70カ国近くを代表してキューバの代表が共同演説を行い、人権問題を中国の内政干渉の口実にすることに反対し、人権問題を政治的な道具に使ってはいけないと訴えた。さらに、HRCでは20カ国以上が個別に中国を支持するスピーチを行い、合計で100カ国近くが中国の姿勢に理解と支持を表明している。 HRCでは2019年以降、中国の新疆、西蔵、香港の話題を中心に同様の激しいバトルが何度も繰り広げられた。 例えば、2019年7月の第41回HRCでは、先進国22カ国が新疆政策をめぐって中国を非難した際、50カ国以上が中国の新疆地域におけるガバナンスを支持する書簡に署名し、2021年10月の第47回HRCではカナダが44カ国を率いて新疆関連トピックで中国を攻めたのに対し、90カ国以上が中国のスタンスを支持している。 50対22、90対44、100対47という比率は、中国を支持する国が増え、常に米国に追随する国を上回っており、米国を支持する反中勢力が作り、広めた偽情報や噂が横行しても、人々の心には正義が宿ることを示していると、浙江師範大学中国辺境研究所の王江（Wang Jiang） 上級研究員は20日、グローバルタイムズに語った。 米国がHRCに再参加し、西側勢力の隊長として中国の人権状況を攻撃した後、HRCでは特に新疆関連テーマでより多くの戦いがあったが、彼らのグループは依然として同数、同メンバーである。一方で、特に中立的な立場をとる国々が中国支持に回った、と王江は言う。 ドナルド・トランプ前米大統領が国連HRCを脱退してから3年後の2021年10月、米国は再加盟を発表した。しかし、復帰後、米国は人権を政治的な道具として利用しようとする動きを強めており、特に中国に対する「大量虐殺」疑惑を押し付けており、こうした動きは学者の間でも懸念されている。 中国社会科学院中国辺境研究所の王玉亭（Wang Yuting）副研究員は水曜日、環球時報に、5月にミシェル・バチェレ※高等弁務官が中国とその新疆地域を訪問し、バチェレ氏と代表団は西側メディアの報道とは全く異なり住民の権利が十分に保護されている繁栄した新疆を見てきた背景があるにもかかわらず、それに反して米国は、国際委員会での中国に対する最新の攻撃の嵐をリードしていると述べた。 米国と反中国勢力がバチェレ氏に「大虐殺」疑惑の圧力をかけられなかったため、バチェレ氏を批判し続け、退任まで求めたが、これは政治的いじめであり、高等弁務官を政治利用しようとするものだと王玉亭氏は指摘した。 バチェレ氏は、中国の新疆ウイグル自治区への「調査」を促されたり、訪中したことに反対されたりと、米国や反中国勢力から矢面に立たされている。訪中最終日の5月28日に記者会見を開き、ミッションと新疆の住民との「監視なし」「開放的」な交流を紹介して以来、バチェレ氏は反中勢力の攻撃にさらされることになった。 バチェレ氏は月曜日、第50回HRCで世界の人権情勢について演説しながら、2期目を目指さないと述べ、ツイッターで "個人的な理由 "による決断と説明した。 ワシントンの政治アナリストであるウィリアム・ジョーンズは、水曜日に電子メールでグローバル・タイムズに、「バチェレが新疆に関するアメリカのシナリオを支持しなかったとき、アメリカ国務省から総スカンを食らったのは間違いない」し、「国連官僚もこの問題でアメリカから非難を受けた」ので、バチェレが2期目を目指さないのは「それほど不自然」ではないと語った。 ジョーンズ氏は、米国が人権擁護委員会に復帰したことで、米国はそこでかなりの力を行使できると指摘した。もしバチェレ氏が米国の「大虐殺」非難を否定する報告書を発表すれば、エイドリアン・ゼンス氏のような宗教的狂信者が押し付ける「大きな嘘」は完全に暴かれたことだろう。しかし、報告書がなくても、アメリカから中国に対する「心理戦」が始まっており、アメリカとその信奉者たちにとって「物語」をコントロールすることは極めて重要である。 米国が支援する反中学者、非政府組織、米国政府は連携して、中国の新疆政策を 悪者にするために、さらにどうしようもないレポートを作り、広め、新疆を制裁するためにどうしようもない非難を引き合いに出しているのだ。 これからの戦いは、「誰が物語をコントロールするか」をめぐって行われる。ジョーンズは、最近の中南米諸国を巻き込んだ出来事や米州サミットを考えると、人々はトランプとバイデンのどちらかの下で「かなり傲慢な態度」に基づく米国の「行き過ぎ」を快く思っていない一方、中国の外交は多くの支持を得ていると述べている。 「米国のように強力な国と正面から対決しようとする国は少ないが、単に納得のいかない政策や政治的立場に対して、いじめられない方法を見つけるだろう。」と、ジョーンズは述べている。  国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレ氏 Photo: AFP通信 注※）ミシェル・バチェレ ベロニカ・ミチェル・バチェレ・ヘリア（Verónica Michelle Bachelet Jeria 1951年9月29日 - ）は、チリの政治家、外科医、小児科医。 女性初の同国大統領を2期務めた（第34、36代）。南米諸 国連合初代議長（2008年5月23日 - 2009年8月10日）。 2018年8月、アントニオ・グテレス国連事務総長より、国際 連合人権高等弁務官に指名され、国連総会で承認された。 Wikipediaより ■人権の政治化に反対する 王江氏は、西側諸国が世界的にメディアを支配しているにもかかわらず、正義の声はより多くの人々に伝えられ、聞かれていると指摘し、人権に関するコミュニケーションを促進するはずのHRCを、対立の場とし、競争相手を封じるツールとする米国主導の慣行に反対していることも、HRCでの中国支持国の増加によって示されている、と述べ、次のように語った。 「米国と西側諸国が人権問題を利用して、一国の主権に関係なく調査を要求したり、制裁を加えたりして中国に行ったことは、より多くの発展途上国に、もし自分たちが発展の道を歩いていたら、次は米国からこのようないじめを受けるのではないか、中国への支援は共感からなのではないか、と思わせた」と汪洋は言った。 バチェレ代表は5月に中国と新疆ウイグル自治区を訪問したばかりだが、47カ国は火曜日の共同声明で、中国に「独立したオブザーバーのための有意義で自由なアクセス」を新疆に提供することを要求した。 さらに、アメリカとその同盟国が新疆関連の話題を大げさに取り上げ、それがウイグル族への配慮からではなく、政治的な目的のためであることを見抜く国も増えてきた。例えば、「ウイグル強制労働防止法」と題され、火曜日（6月21日）に制定される米国の法律は、新疆のすべてのウイグル人を世界の産業チェーンから切り離すことを目指していると、王江は指摘した。 「強制労働」に関する米国の新法は、新疆地域で部分的または全体的に生産されたすべての商品が「強制労働に汚染されている」という「反証可能な推定」を作り、企業はこの地域からの輸入品が強制労働によって作られていないことを証明するよう要求している。こうした動きは、自由貿易における米国企業の利益を乗っ取り、ウイグル人の労働の権利を侵害し、米国人の生活費を増大させるという批判をアナリストから受けている。 HRCでの戦いは、人権をどう理解し実践するかについて、米国を中心とする西側諸国と大多数の発展途上国との戦いのようになってきている、と専門家は指摘する。 米国と西側諸国は、自由、民主主義、正義、人権をキーワードにして人権システムを構築してきたが、それを正反対の方法で実践しているのである。米国を例にとると どんなに民主と自由を誇っても、深く根付いた人種差別や銃乱射事件で子供たちを死なせていることには目をつぶっている、と王玉亭は言う。 米国は自国の人権問題に取り組む代わりに、他国の内情を指弾したり、地政学的な目的を達成するために人権を武器や道具として利用する「世界警察」としての役割を担ってきたのである。人権には単一の定義や普遍的な基準はなく、各国は独自の道を歩む権利があるため、冷戦時代のメンタリティーからくるこのような覇権主義的行動はより多くの国から嫌われていると王玉亭は指摘した。 米国を中心とする西側諸国と発展途上国との人権をめぐる争いは、中国の新疆を中心とする争いと同様に、今後も続き、より激しくなるだろうと専門家は予測した。中国がこれまで行ってきたこと、そしてこれからも行うことは、すべての民族の発展に対する権利を守ることであり、人類の未来を共有する共同体を構築するための提案を推進し、正義と良心を持つより多くの国が参加するようになると指摘した。 |