米国の冬季オリンピック出席のための ビザ申請は「二重の顔」、同盟国を 油断させる：オブザーバー 環球時報 2021年12月24日 US visa application for officials to attend Winter Olympics ‘double faced,’ will catch allies off guard: observers 翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年12月25日 |
 2022年北京冬季オリンピック Photo:VCG 本文 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が金曜日に独占報道したところによると、バイデン政権は今月初め、北京冬季オリンピックに外交・公用代表を派遣しない決定を発表したにもかかわらず、米国政府は国務省勤務の職員15人を含む18人分の3カ月ビザを申請し、大会に出席させた。また、この問題に詳しい関係者が環球時報にこの報道を確認したという。 米国政府の二枚舌の動きは同盟国を困惑させ、北京冬季オリンピックに接近する上でバイデン政権に相違が存在することを証明したと、オブザーバーは述べている。 SCMPは「二つの情報源と文書」を引用し、「リストにある18名のうち、15名は国務省に、1名は国防総省に勤務している」とし、「米国は中国当局に対し、今後数ヶ月の間にさらに40名の職員の申請を提出するかもしれないと示唆した」と報じた。 ビザの申請は、国務省と国防総省に勤務する者が対象となった。彼らが米国の高官としてカウントされないのなら、誰がカウントされるのだろう」。 中国外交学院国際関係研究所の李海東教授は、環球時報にこう語った。バイデン政権は率先して米国の筋金入りの信奉者を騙し、北京大会に政府関係者を派遣しなかった。その後、米国が同様の発表をしたことで急転直下、この行動は平手打ちであり、米国の同盟国を不意打ちするだろう、と李氏は付け加えた。 李氏は、北京冬季オリンピック関連の議論について、バイデン政権の各部門の間に明らかな相違があることも示していると述べた。 米国が2022年の北京冬季オリンピックに政府関係者を派遣しないことを発表した直後、オーストラリアもそれに続いた。ちょうど金曜日には、日本が北京オリンピックに政府代表団を派遣しないことを同様に発表した。 李氏は、このニュースはバイデン政権が中国に関連する様々な問題を扱う際に混乱に陥っていることを再び示していると述べた。 バイデン政権の「三分法」計画、つまり中米間の競争、対立、協力の分離は、ワシントン自体を混乱させている。冬季オリンピックは協力の議題であるはずなのに、米国はその目標に到達する能力を欠いたまま、競争と対立の場に変えようとしているのである。 ワシントンは中国との交流においてマッカーシズムにこだわってきた。「マッカーシー流の中国政策は米国に何の利益ももたらさないが、米国の選挙政治に大きな役割を果たしてきた。復旦大学国際関係・公共事務学院の沈毅教授は環球時報に、「米国が矛盾した決定を行ったり来たりしているのはそのためだ」と述べた。 今回のビザ申請で分かることは、アメリカ自身が北京冬季オリンピックを政治的に利用することで生じるマイナスの結果を受け入れることができず、欠陥のある決定を下したことを認識しているということだと、沈氏は指摘する。 環球時報は以前、2022年北京冬季五輪の開催国として、中国は「ボイコット」の話題を誇張する米国や西側の政治家を大会に招待する予定はなく、専門家は、彼らのいわゆるボイコットは自己欺瞞に過ぎないと指摘した。 中国は、アスリートが主役の「シンプルで安全かつ素晴らしい」オリンピックを開催することを目指しています。北京冬季オリンピックの成功は、選手たちの優れたパフォーマンスとオリンピック精神の輝きにかかっている。それは米国または西部の国からのある反中政治家が出席するかどうかとは何の関係もない、分析者は言った。 米国のビザ申請は、バイデン政権が以前の発表を修正したもので、米国の対中政策の調整の兆しと見る向きもある。 グローバルタイムズ |