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アメリカが「地域に寄り添う」のは
トラブルを起こすためだけ
 張周祥 china.org.cn 2021年5月29日
US 'standing with' regions only to cause trouble
china.org.cn

翻訳:青山貞一 (東京都市大学名誉教授)
 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年6月8日 公開
 

 米国のアントニー・ブリンケン国務長官は29日、香港特別行政区立法会が選挙制度改革の採択を決定したことについて声明を発表し、法案は「香港の人々が自らの統治に意味を持って参加することを厳しく制約する」と主張した。

 いつものようにTwitterでそれを発信しながら、「#StandWithHongKong」というハッシュタグを使っていた。

 ブリンケンは、前任者と同様に、世界の他の場所で人々と「共に立つ」習慣を持ち続けているようだ。

 2011年、ヒラリー・クリントンは、シリアの人々と「共に立つ」と言い、その国は今日まで続く混乱に陥った。

 2014年にはジョン・ケリーがウクライナの人々に「寄り添う」と言ったが、同国はその後、内戦・軍事紛争に陥った。

 米国の国務長官が「共に」と主張するのは、その国や地域でトラブルを起こしたいという意味である。彼らは、政府に反対する勢力であれば何でも味方するだけで、現地の状況を混乱に陥れる可能性がある。

 だからこそ、複数の米国務長官が香港をターゲットにしてきたのだ。2020年にはマイク・ポンペオが香港の人々と「共に立ち」、今度はブリンケンが彼からバトンを受け取った。2つの政党の2人は、中国国内の法と秩序を防ぐという同じ目的を持っている。

 しかし、中国の一部である香港は他の地域とは根本的に異なり、米国の政治家が再び香港で暴動を起こそうとは夢にも思わないだろう。

 2020年6月、全国人民代表大会全国委員会は「香港国家安全法」を可決した。3月、全国人民代表大会全国委員会は、香港の選挙制度改革法を可決した。今週、立法委員会は地方立法の部分を終えた。

 これは、これまでの抜け道--2019年以前に暴徒やホームホーターが利用していた--が閉じられたことを意味する。

 これはまた、ブリンケンやその後継者たちが、そこでの暴力を煽ることができるエージェントを二度と見つけられないことを意味する。だからこそ、ブリンケンは香港に「寄り添う」ことに躍起になっていたのかもしれない。今後、香港に黒い手を差し伸べる機会がないことをはっきりと知っているからだ。

 それよりも、悪口や黒い手をやめる方がいいかだろう。