胡西鈞編集長： 西側諸国は、正反対の 全く異なる価値を報道の自由に与えている。 胡西鈞編集長 Global Times 2021年6月24日 The West gives two forms of press freedom completely different values which stand at polar opposite Global Times 翻訳：池田こみち （環境総合毛急所顧問） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年6月26日 公開 |
 アップル・デ-リーＧT動画のスクリーンショット ＜リード＞ アップルデーリー（Apple Daily 中国語：林檎日報）が極端に走り、政治的対立を煽る世論の中心になったために、結局このような結末を迎えてしまったことを残念に思う。胡西鈞編集長 ＜本文＞ 香港の新聞「アップルデイリー」が1日、正式に休刊となりました。私自身、メディアの専門家として、この新聞が極端になり、自らを政治的対立を煽る世論の中心にしてしまったために、最終的にこのような結末を迎えたことを残念に思います。西欧諸国では、自国の憲法に反する世論を動員するようなセンターを持つことは許されません。 ツイッター社がトランプ氏のアカウントを永久に停止した後、彼の支持者たちはアプリ「Parler」※（巻末参照）に集まりましたが、これも根こそぎ奪われてしまいました。1月6日には、トランプ支持者のグループが米国連邦議会議事堂を襲撃しました。 ちょっと想像してみてください。この暴行を助長し、暴動を鎮圧したからといって外国政府にアメリカへの制裁を呼びかけ、破壊的な世論のハブを作るまで一貫して行ったアメリカのメディアがあったとしたら、そのメディアはどうなると思いますか？ 報道の自由は良いことですが、欧米の国々の報道の自由は、その国の国益や公共の安全保障と一致していなければなりません。 と同時に、彼ら（西側のメディア）はアップル・デイリーには香港の安全や中国の国益を損なう自由を与えたいと考えています。つまり、彼らは、報道の自由に、この２つの全く異なる価値を与え、正反対の立場に立たせているのです。 注※ app Parlerとは Wikipedia Parler（パーラー）は、2018年8月に開設された、非主流を自称するミニブログ、およびソーシャル・ネットワーキング・サービスである。アメリカ合衆国のネバダ州ヘンダーソンに拠点を置く。Parlerは、TwitterやFacebookなどの主流のソーシャルネットワークに代わる、言論の自由と偏見のない選択肢として自らを売り出している。 2021年の米国議会議事堂の襲撃の調整に使用されたという告発を受けた後、テック企業がサービスを拒否したり、アプリを上場廃止にしたりしている。 AppleとGoogleはParlerのモバイルアプリをそれぞれのアプリストアから削除し、Amazon Web Servicesがホスティングサービスを停止。その結果、Parlerは2021年1月10日に完全にオフラインになった。同年2月15日、サービス再開。 |