バイデン情報チームは、COVID-19起源に の90日報告をどう、でっちあげたのか？ 確固たる証拠がなく、状況証拠に頼っている 米国は、中国に濡れ衣を着せたいのだ GT Op-ed 2021年8月25日 How did Biden's intelligence team concoct the 90-day report on coronavirus origins? Lacking solid evidence and making do with circumstantial evidence, US desperately wants to frame China: sources By GT staff reporters 25 Aug, 2021 翻訳：池田こみち （環境総合研究所顧問） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年8月29日 |
 Photo: Xinhua新華社制作の漫画：ジョー・バイデン米大統領が情報機関にCOVID-19ウイルス起源について「粉洗剤」のようなストーリーをもってくるように要求している。 本文 ５月、ジョー・バイデン米大統領は、コロナウイルスの起源を調べるよう米情報機関の職員に要求するという、あきれた決定を発表し、その任務に90日という期限を与えた。ホワイトハウスは月曜日に、この報告書の検討が火曜日の期限までに完了する見込みであることを発表した。 報告書が公になるのは「数日後」ということで、『Global Times』紙は、過去１年半にわたって世界の科学者たちを困惑させてきたパズルを、米国の情報部門が３カ月でどのように解こうとしたのかを深く掘り下げた。 最終段階になっても、バイデン氏の情報部は、米国の科学機関や同盟国でさえもありえないと考えている「実験室からの漏洩」説を裏付ける確かな証拠をほとんど手にしていない。しかし、米国のチームは、ウイルスの起源の犯人として中国を中傷しようとする報告書をまとめるために、信頼性の低い中古の証拠を利用している、と関係者はグローバル・タイムズ紙に語っている。 中国を悪者にする報告書を作成するために、米国は科学者やWHOを締め付け、同盟国を巻き込み、中国の近隣諸国に中国への中傷キャンペーンに参加するように仕向けたという。米国の真の目的は、この謎のウイルスの起源を解明することではない。むしろ、中国の外交資源を使い果たし、中国の発展を妨げる米国の影響力を強め、中国の国際的な影響力の高まりを相殺しようとしているのだ。 ■行き詰まり感 ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は1日、一般向けにレビューの非機密版をまとめるには「数日」かかると述べた。 この問題に詳しい関係者が以前、Global Timesに語ったところによると、米国の情報機関は「ラボ・リーク」説を裏付ける具体的な証拠や科学的根拠を示すことができないという。情報筋は、これまでに捏造されたいわゆる証拠は、ほとんどが状況証拠であり、まったく信頼性がないと指摘している。 さらに、米国の研究機関やその同盟国も、ウイルスが人工的に作られたものではないことはほぼ間違いないと考えており、90日以内に「実験室からの漏洩」説を検証できる決定的な結論を出すことは非常に難しいだろうと情報筋は述べている。 WHOが主導する起源追跡調査に近い専門家は、火曜日にGlobal Timesに語ったところによると、実験室からの流出説を示す新たな証拠については、特に大きなものはなく、シアトルのフレッドハッチンソンがんセンターの研究者であるジェシー・ブルーム氏が遺伝子配列を分析したのと同様の研究になるだろうとのことだ。 また、この専門家は、いわゆる報告書が話を変えるかどうかも疑問視している。「中国に対する通常の批判」とともに、可能性のある仮説として自然由来と実験室由来の両方が含まれているかもしれないからだ。 CNNは8月上旬、政府内外の調査機関が武漢ウイルス学研究所（WIV）で研究されていた2万2000個のウイルスサンプルの遺伝子データを長い間求めていたと報じた。 また、米国の情報機関が、いつ、どのようにして、彼らが研究していた遺伝子データにアクセスできるようになったのか、正確には不明であるとも報じている。 Global Times紙によると、DRASTICと名付けられたオンラインのオープンソース諜報グループが、WIVに関する洞察を得ようと配列データを入手していたという。研究者が配列を発表する際には、通常、その配列が組み合わされた生データを公開データベースに掲載することとなっている。 エコノミスト誌は先週、DRASTICの情報科学者（data scientist）であるジル・デマネフ氏が、アメリカ情報機関の90日間の研究が、このような公開データベースの生データを分析することで、同じ角度から行われているのではないかと考えていると報じた。 武漢大学のウイルス学者であるYang Zhanqiuは、Global Timesの取材に対し、「そのような公共のプラットフォームで共有されるデータの信憑性は保証されているものの、米国の諜報機関がそのデータを自分たちの目的のために操作できる余地はまだ大きく残されている」と述べている。 中国のウイルス学者は、WIVに関するデータは、ウイルスが実際に研究所から流出した場合にのみ、前進する方法を提供すると述べている。もしアメリカがそのデータに固執すれば、いわゆる90日間の調査が、WIVと中国に泥を塗るための推定上の茶番劇であることがさらに証明されることになるわけだ。 また、情報筋が週末にGlobal Timesに語ったところによると、中国に濡れ衣を着せる具体的な証拠がないため、米国政府は国内の特定のメディアに、中国の生鮮食品市場がウイルスの発生源であるという陰謀を誇張するように仕向け、ワシントンの中国中傷キャンペーンの補強策としてこの説を定着させたとのことである。 Global Timesの記者は、8月17日にBloombergが「Delayed Wuhan Report AddsCrucial Detail to Covid Origin Puzzle（遅れている武漢レポートがコロナウィルスの起源に関する謎解きに重要な詳細を追加）」という記事を掲載し、武漢の華南海鮮市場とコロナウイルスの起源との関係を誇大に報じていることに気付いた。 バイデンが90日間の任務を開始する３日前、ウォール・ストリート・ジャーナルの国家安全保障特派員であるマイケル・R・ゴードンは、Intelligence onSick Staff at Wuhan Lab Fuels Debate on Covid-19 Origin（武漢研究所で病気になったスタッフに関する機密情報がCovid-19起源に関する議論を煽る）という記事を書き、WIVの３人の研究者が2019年11月に「COVID-19と一般的な季節性疾患の両方に一致する症状」で体調を崩し、WIVをウイルスの起源の容疑者として狙ったと主張した。 興味深いことに、同じゴードンは、ニューヨーク・タイムズ紙の特派員を務めていた2002年にも、アメリカがイラク戦争を開始する1年前に、イラクが核兵器を獲得しようとしていると濡れ衣を着せた記事を書いている。その後、アメリカが提示したイラク戦争開始の証拠は「洗濯洗剤」と揶揄された。 バイデン氏が報告書を発表する予定であることを受けて、中国外交部の王文彬報道官は火曜日、「米国の情報機関には悪名高い記録があり、彼らのいわゆる起源追跡報告書は事実と証拠に基づいておらず、中国を陥れるためにでっち上げた「証拠」で結論を出しているだけだ」と述べた。 情報筋が以前、Global Timesに語ったところによると、米情報当局は、中国で最初にウイルスを報告した都市である武漢での流行の初期段階においても、目撃者や内部関係者を見つけようとしており、「ロックダウン措置」や「制限区域」を詮索し、医療システムや生物学的研究機関で働く人々や武漢に住む人々をターゲットにしていたとのことである。 また、「COVID-19」の患者に関する詳細な情報、監禁されている住民の生活、診断のタイミング、感染前の患者の動きなどを視野に入れて、中国の対伝染活動の抜け道を証明するための証拠を集めていたという。 報告書がまだ出ていないにもかかわらず、中国や外国の専門家の一部は、バイデン政権が「結論の出ない」回答しか出さない可能性が高いと指摘している。ヤン氏が言うように、この調査はウイルスの遺伝子解析を必要とする技術的な問題であるはずだ。アジア、アメリカ、ヨーロッパの科学者たちは、この地域に出現したウイルスの遺伝子プロファイルを分析し、その情報をみんなで議論して、次の調査のステップを確認するべきだ。「ウイルスの起源を探すために諜報チームを持つことは十分に馬鹿げており、バイデンが明確な答えを出せずに終わるのは当然のことだが、もしバイデンが別の調査を求めれば、彼の政権の信頼性を低下させ、笑いものになってしまうだろう。」とヤンは言う。 WHOと中国の合同チームに近い外国人専門家はGlobal Timesに、「もしマイク・ポンペオ元米国務長官が人々を納得させるような実際の情報を持っていたなら、彼はそれを公表していただろう」と述べ、バイデンがそれに対処しなければならないのは、共和党が攻撃的で、彼をこの道に押しやっているからだと指摘した。 ■外交の最前線 報告書の作成がなかなか進まない中、米国は、コロナウイルスの起源を探るために、他国やWHO、国際的な科学者に圧力をかけて、中国を敵に回すように仕向けた。 関係者によれば、米国政府の次のステップは、WHOとテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長に圧力をかけ続け、彼らが米国側に傾くようにすることだという。 しかし、中国が米国主導のWHOウイルス起源追跡作業の第２段階への参加を拒否したこと、中国が一部の発展途上国と共同で作成した声明をWHOに送ったことで、米国が中国をターゲットにした「ウイルス起源調査」を推進する計画に重大な支障が生じている。 そのため、アメリカ政府は、「中国はウイルス起源調査への参加を拒否している」というような嘘をついて、国際社会の支持を得ようとしているのである。 さらに、米国政府は、ホワイトハウス科学技術政策室の室長と大統領科学顧問を手配し、EU、オーストラリア、日本の政府系科学顧問と結託して、調査の第２段階で声明を発表し、中国政府に拒否の決定を反省するよう促し、中国に対する失望を表明し、中国に「責任を負い」、「行動を起こす」ことを要求するだろう、と情報筋は語っている。 さらに、情報筋がGlobal Timesに語ったところによると、米国はCOVID-19ワクンや国際問題への参加権などで中国の近隣諸国を囲い込み、米国が彼らの公式データやCOVID-19の初期症例に関する情報にアクセスし、「中国の中傷キャンペーン」に引き込んでいるという。 米国は、中国の周辺国をコロナウイルスの起源調査の主要なターゲットとして優先し、国際的な関心をヨーロッパ諸国やラテンアメリカ諸国からそらす傾向がある。 イタリアやスペインなどのヨーロッパ諸国では、武漢での「初期」とされる発生時期よりも前に、すでにコロナウイルスの痕跡が発見されており、米国も同様であったと、楊氏は指摘した。 元中国外交官で中国国際問題研究所の上級研究員であるYang Xiyu氏は、国際社会を中国に敵対させようとする米国の「コロナウイルス起源の政治戦争」に直面して、中国は「科学カードと協力カード」を使って対処することもできるとGlobal Times紙に語った。 コロナウイルスの起源を見つけるための科学的な方法や、COVID-19ワクチンに関する協力を提案することで強調された中国の責任は、米国の暗さ、利己主義、無能さを相殺することもできる。 |