省エネルギー・リサイクル臨時措置法及び石油・エネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正法案
省庁 経済産業省
概要 エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素の排出がわが国におけるエネルギーの安定的な利用の制約要因となっているこことにかんがみ、エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素の排出抑制事業についての支援策を講ずるとともに、経済産業大臣および環境大臣が行うこれらの施策に関連する歳出を石油およびエネルギー需給構造高度化対策特別会計の対象とする措置を講ずる。
提出日・提出予定日 平成１５年１月下旬


公害健康被害補償法の一部改正法案
省庁 環境省
概要 多極分散型国土形成促進法の移転基本方針に基づき、公害健康被害補償予防協会の主たる事務所の所在地を変更するとともに、自動車重量税収入の一部引当措置について期限の延長措置を講ずる。
提出日・提出予定日 平成１５年２月上旬


産業廃棄物現状回復特措法案
省庁 環境省
概要 平成９年の廃棄物の処理および清掃に関する法律の一部改正前に不適当な処理がおこなわれた産業廃棄物について、その支障の除去の措置を計画的かつ着実に推進するため、一定期間において都道府県等が実施する支障の除去等の措置に係る事業について地方債の発行に係る特例を設ける。
提出日・提出予定日 平成１５年２月中旬


廃棄物処理法の一部改正法案
省庁 環境省
概要 廃棄物等について、そのリサイクルなど適正な処理の推進と不適正処理の防止を一層図るため、廃棄物処理業および施設設置に係る許可規制の合理化、特定の一般廃棄物にかかる製品製造事業者等の表示の促進、特定の使用済物品および副産物に対する規制の導入などの措置を講ずる。
提出日・提出予定日 平成１５年３月中旬


独立行政法人環境保全再生機構法案
省庁 環境省
概要 特殊法人等改革の一環として、特殊法人である公害健康被害補償予防協会および環境事業団を解散し、公害健康被害補償予防業務および民間団体による環境保全活動の支援業務等を業務とする独立行政法人環境保全再生機構（仮称）を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めるとともに、機構の設立に必要な事項を定める。
提出日・提出予定日 平成１５年２月中旬


日本環境事業株式会社法案
省庁 環境省
概要 特殊法人等改革の一環として、環境事業団が行っているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理業務を引継ぎ、環境保全に関する事業を行う日本環境事業株式会社（仮称）を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、会社の設立に関し必要な事項を定める。
提出日・提出予定日 平成１５年２月中旬


化学物質審査・製造規制法の一部改正法案
省庁 経済産業省
概要 化学物質の管理に関する国際的な動向等を踏まえ、環境中の生物への影響に着目した審査および規制制度を設けるとともに、化学物質の環境放出の可能性の程度に応じた事前審査制度の見直しの改正を行う。
提出日・提出予定日 平成１５年３月中旬


遺伝子組換生物等規制法案
省庁 環境省
概要 遺伝子組換え技術等により得られた生物の利用等による生物の多様性への影響を防止するための生物多様性条約カルタヘナ議定書（仮称）の的確かつ円滑な実施を確保するため、封じ込め措置を講じない環境中での利用に係る承認制度、封じ込めの下での利用者に対する基準遵守義務の措置を講ずる。
提出日・提出予定日 平成１５年３月中旬


野生動植物保存法の一部を改正法案
省庁 環境省
概要 国際希少野生動植物種に係る登録・認定関係事務を国に代わって行うことができる機関について、対象を公益法人に限定した指定法人制度を見直す。
提出日・提出予定日 平成１５年３月中旬