沖縄県宮古島では、産廃業者が美しい自然をもった海岸線と農地の隣接地で永年産廃の実質的にみて野焼きを行ってきた。2001年11月、産廃埋立処分場で火事が起ｌきた。産廃業者は感染性医療廃棄物を含む産廃を焼却するとともに、同じ敷地にある安定型処分場に焼却灰を他の産廃と一緒に処分してきた。業者は処分場を延命させるため、さまざまな種類の廃棄物を埋めては焼やし、ブルドーザーで押さえつけた。そして新たな廃棄物を投入する、ということを繰り返した。その結果、完全に鎮火しない産廃が処分場内でくすぶり続け、ついに発火したものと推察されている。後に沖縄県平良市が設置した調査委員会委員が地元住民に聞き取り調査を行ったところ、同産廃業者は、恒常的に野焼きを繰り返していたという。

図中、●部分が産廃関連施設がある位置。

制定当初から不適切な法律で改正につぐ改正を繰り返してきたのが国の「廃棄物処理法」である。その法ですら、何ら遮水工、排水処理施設を持たず産廃を野積の状態で処分する「安定型処分場」には、通常安定五品目と呼ばれるゴミしか処分できない。もちろん安定型五品目のなかには焼却灰は含まれない。有機物も含れない。含まれてはいけないことになっている。

宮古島（平良市）の産廃焼却炉・処分場

だが、産廃業者は焼却処理後の灰を明らかに処分しつづけた。その結果、焼却灰に含まれるダイオキシン類（PCDD,PCDF,Co−ＰＣＢ）やその他の有害化学物質が地下に浸透し、帯水層に到達していることが危惧される。その一部が浸出水となって周辺地域、とくに海浜を汚染している可能性が高い。また当然のこととして産廃の野焼き状態の排ガスは、隣地で作業する農民を直撃するとともに、近くの集落まで移流、拡散していた可能性が高い。排ガスは最終的に土壌に沈降し地域の環境を汚染し続けていたと推察される。 　最も甚大な被害を受けたと想定される平良市大浦地区の住民は、再三にわたり沖縄県に業者の敷地内の調査を早急に実施することを要望してきた。同時に原因の究明と汚染の拡散防止を訴えてきた。しかし、沖縄県は未だに十分な調査は行われているとは言い難い。地元の基礎自治体である平良市や市議会も、産廃処理処分、産廃業者、産廃処理施設の許認可を所管する沖縄県に再三実態解明や有害化学物質の調査を申し入れた。にもかかわらず、沖縄県は火災後５ヶ月たった２００２年４月にダイオキシン類調査などを行ったにすぎない。

平良市調査委員会の委員による現地環境視察

平良市長は、市長の私的諮問委員会として首都圏から実務に通じた専門家４名（関口鉄男委員長、池田こみち委員、松崎治委員、依田彦三郎委員)及び地元自治会長である下地博和委員からなる暫定的な実態解明のための委員会を設置した。そして２００２年３月から同委員会は実態解明に乗り出した。委員は毎月１，２回のペースで現地入りし、一方で産廃処理処分場周辺で土壌、浸出水、海水、井戸水などを採取、それらに含まれる化学物質分析を行った。同時に農地で働く住民や集落の住民相手に疫学調査の一環として自覚症状調査を大浦地区の全住民に実施、さらに周辺の部落についてもアンケート調査及びヒアリング調査を行った。 　その結果、産廃処理処分場周辺に浸出しているたまり水や大気が相当汚染されていることが分った。とくに猛毒ダイオキシンが浸出水だけでなく海水を汚染していることも分かってきた。すでに火事は沈下し焼却炉は停止していた。しかし、たとえば過去の汚染蓄積が分かる「松葉」を用いた大気中ダイオキシン調査では、非常に高濃度のダイオキシン類が処理処分場の周辺で確認されている。上記の浸出水、海水、大気中のダイオキシン類濃度をみると、大気環境濃度に換算した結果はいずれも緩い国の環境基準を上回わるものと推察、評価された。

平良市における第六回委員会終了後の 記者会見の模様。宮古毎日より

関口鉄男委員長による処分場脇のたまり水の採取

委員による産廃焼却場周辺における松の針葉採取。